クレジットカードで滞納すると何が起こる？どうしても払えない場合の対処法

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ：「ファイナンシャルプランナー村上敬」

ファイナンシャルプランナー

飯田道子

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト。金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は、FPとして各種相談業務やセミナー講師として活躍する一方、多数の執筆活動も行っている。海外移住に関する相談にも対応しており、特にカナダや韓国への移住や金融・保険情報に関して多数の相談を受けている実績がある。
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クレジットカードの支払いを滞納するとどうなるのか、気になりますよね？

結論としては、滞納日数が長くなるにつれて、以下のようなペナルティが段階的に発生します。

滞納時に生じるペナルティ

①遅延損害金の発生
②クレジットカードの利用停止
③電話やハガキによる督促
④クレジットカードの強制解約
⑤滞納金および遅延損害金の一括請求
⑥強制執行による財産の差し押さえ

何らかの理由があり、どうしても支払えないケースもあると思いますので、そういった場合の対処法もあわせて解説します。

クレジットカードで滞納するリスク

クレジットカード代金の滞納日数が長くなるほど、以下のように厳しいペナルティが課せられていきます。

1. ①遅延損害金の発生
2. ②クレジットカードの利用停止
3. ③電話やハガキによる督促
4. ④クレジットカードの強制解約
5. ⑤滞納金および遅延損害金の一括請求
6. ⑥強制執行による財産の差し押さえ

クレジットカードの利用は、カード会社との契約の上に成り立っていますので、滞納するのはその契約に違反する行為です。

そのため、請求金の滞納によって契約に基づいたペナルティが発生するのは、当然のことですね。

具体的にどのようなペナルティが課せられるのか、以下で時系列順に解説します。

【滞納1日目～】遅延損害金の発生

クレジットカードを滞納して最初に発生するリスク（ペナルティ）は、「遅延損害金」です。

遅延損害金は「延滞利息」とも呼ばれていて、滞納日数に対して通常よりも高い利率を使って算出された金額を請求されます。

ただし、通常の利息と遅延損害金がかかる期間には以下の違いがあるので、二重に発生することはありません。

通常の利息

借入日の翌日から、返済日までの期間に発生。

遅延損害金

返済日の翌日から、滞納金を完済するまでの期間に発生。

参考までに、知名度のあるクレジットカードの遅延利率がどれくらいなのか、以下表にまとめたのでご参照ください。

※1残金全額に対し、年5.97%を乗じた額を超えない
※2リボ払手数料を除く
※3残金全額に対し､法定利率を乗じた額のいずれか低い額

ざっくり仕分けると、

ショッピング時における遅延利率は年14.6%程度
キャッシング時における遅延利率は年20.0%程度

となっているクレジットカードがほとんどのようですね。

上記のように、遅延損害金は利用するクレジットカードや各種サービスによって少々異なることを覚えておきましょう。

ファイナンシャルプランナー｜飯田道子

ショッピングとキャッシングでは契約が違う

そもそもショッピングとキャッシングでは、当初の契約に違いがあります。
例えば、ショッピングは「立替払い」という契約で、1回もしくは2回払いの場合、手数料は発生しません。一方、キャッシングはお金を借りるサービスなので、あらかじめ金利が決められている「貸金契約」となっています。
これらの違いから、支払いが遅延した場合の遅延利率に影響があるのです。

遅延損害金をシミュレーションしてみました

実際にいくら遅延損害金が発生するのか、遅延利率を年20.0%としてシミュレーションしてみます。

例）毎月の支払元金1万円、30日滞納した場合

「10,000円（元金）×20.0%（遅延利率）÷365日×30日（滞納日数）=164円」

上記のシミュレーション例だとそこまで高額ではありませんが、滞納期間が長くなれば負担は大きくなるので注意しましょう。

【滞納1日～1週間】クレジットカードの利用停止

クレジットカードの支払いを滞納した場合、カードが一時的に利用できなくなるケースもあります。

カード会社の立場で考えてみれば、期日までにきちんと返済しないカード会員に対し、さらにショッピング利用やキャッシングをさせるわけにはいきませんよね。

カード利用停止は滞納状態を解消するまで続くため、再び利用できるようにするにはなるべく早く返済なければいけません。

以下は、知名度のあるカード会社別に、滞納から利用停止になるまでのタイミングを表にしたものです。

上記のように、カード利用停止がいつ行われるのか公表しているクレジットカード会社はオリコだけでした。

元クレジットカード会社社員の方にお伺いしたところ、基本的には「引き落としされなかったことが確認できてから、一時的な利用停止となる」ようです。

そのため、クレジットカードによっては最短引き落とし日の翌営業日に、カードが利用停止になる可能性もあります。

利用再開は支払いの3～4日後

ちなみに、滞納を解消すれば一時的な利用停止は解除されますが、その場合も支払い確認できてからが原則です。

以下に、知名度のあるクレジットカードが利用再開されるまでの期間をまとめておきました。

公表されているクレジットカードの情報を考慮すると、再引き落としが行われてから最短2～3営業日かかると捉えておくべきでしょう。

ちなみに、同じカード会社のクレジットカードを複数持っている場合、滞納していないカードも利用停止になる可能性があります。

これらを考えると、引き落としができなかった場合は、すぐに支払いを済ませることが重要だとわかりますね。

再振替（再引き落とし）してくれる場合もある

クレジットカードによっては、引き落としできなかった場合に「再振替」を行ってくれるケースもあります。

知名度のあるクレジットカードの再振替日は、以下表にまとめてあるので参考にして下さい。

ファイナンシャルプランナー｜飯田道子

再引き落としされない場合はカード会社に連絡

カード会社によっては再引き落とししてもらえない場合もありますが、滞納したままにしていると様々なペナルティが課せられてしまいます。
自身のクレジットカードが利用代金の再引き落としに対応していないときは、自分からカード会社に連絡して、今後の指示を仰ぐようにしましょう。

【滞納1週間～1ヶ月】電話やハガキによる督促

クレジットカードの支払いを滞納したままでいると、カード会社は「督促」を開始します。

自宅に電話やハガキによる督促の連絡があれば、家族に滞納していることがバレてしまうので、カード利用者にとってはリスクのひとつと言えるでしょう。

ただし、法規制があるので勤務先に督促ハガキを送付したり、督促電話をしたりということはありません。

滞納直後の督促は、以下のような内容が一般的です。

督促内容の一例

・引き落としされていない旨の連絡
・再振替日の記載
・今後の支払い方法に関する連絡

上記のように、支払いを促すお知らせのハガキと思っていただいて良いかもしれませんね。

これは、支払期日を忘れてうっかり滞納してしまったケースも多いからです。

督促が届くタイミングは公表されていない

ちなみに、督促状を発送するまでのタイミングをリサーチしたところ、以下のように公表しているクレジットカード会社はほとんどありませんでした。

とはいえ、督促状の発送にも費用がかかるので、連日再振替を行っているカード会社の場合はその期間中、督促の連絡はないと推測できます。

お手持ちのカード会社が再振替を行っていない場合は、ジャックスが公表しているように「引き落とし日から1週間」を目安にすると良いでしょう。

【滞納2ヶ月～3ヶ月】クレジットカードの強制解約

カード会社から督促があっても滞納したままでいると、以下のような状況に発展します。

・督促状の発送や督促電話の回数が増える
・クレジットカードの強制解約

督促状の文面も初期段階とは異なり、カードが強制解約になったり、法手続きに着手することを伝えたりする内容となってきます。

それでも督促を無視していると、最終的にはクレジットカードが強制解約されてしまうのです。

強制解約になると、手持ちのクレジットカードは一切利用できなくなり、新規発行するのも難しくなってしまうのでご注意ください。

【滞納3ヶ月～】滞納金・遅延損害金の一括請求

クレジットカードを強制解約されると、カード会社はカード本体の返却、カード利用代金の一括請求を行います。

一括請求されるのは、滞納している金額だけでなく「分割払い等で対応していた支払残高も含めた金額+遅延損害金」です。

ちなみに、遅延損害金は一括請求額にかかるので、初期段階の金額と比べて高くなります。

例えば、クレジットカードの利用残高が50万円だった場合、遅延利率が年20.0%とすれば毎月8,219円ずつ増えていくことになるのです。

"期限の利益"を失ってしまう

このような一括請求は、「期限の利益の喪失」とも呼ばれています。

クレジットカードや各種ローンを利用する場合、利用者には分割して後払いできるメリットがありますよね。

上記のようなメリットは「期限の利益」と呼ばれていて、期限の利益を喪失する（失う）と、その全額を一括で支払わなければいけません。

もう少し簡単に説明すると、「滞納状態が長引けば分割で支払うメリットを失うので、全額払わなければいけない」ということですね。

ファイナンシャルプランナー｜村上敬

キャッシングの場合は滞納1日で期限の利益を喪失

クレジットカードでキャッシングした場合の返済は、1日でも遅れると期限の利益を喪失します。これに対してショッピングでは、内証証明で一定以上の期間を定めた督促をしなければいけません。
それでも滞納状態が改善されなかった場合は、期限の利益が喪失します。いずれの場合も、期限の利益を喪失させることは法手続きを進める上でも重要なので覚えておきましょう。

【最悪の場合】強制執行による財産の差し押さえ

期限の利益を喪失し、一括請求されてからも滞納したままの状態が続くようであれば、カード会社は法手続を開始します。

その第1段階として、「支払督促」を裁判所に申し立てるのです。

実際にカード会社が行う法手続の流れを、以下フローを見て整理しておきましょう。

1. 期限の利益の喪失（一括請求）
2. 支払督促の申し立て（裁判所から督促状が送られる）
3. 2週間の猶予期間
4. 仮執行宣言付支払督促の申し立て
5. 2週間の猶予期間
6. 仮執行宣言付支払督促が確定（債務名義の取得）
7. 差し押さえによる強制回収が可能となる

支払督促状では裁判所から2週間以内に全額を返済するよう求められますが、無視すると「仮執行宣言付支払督促」が送付され、同様に2週間の期限が与えられます。

上記を無視した場合、カード会社に強制執行できる権利が与えられるのですが、専門的にはこれを「債務名義の確定」や「債務名義の取得」と呼んでいます。

猶予期間中に行動を起こさなければ、「差し押さえ」を受けることになってしまうのです。

一括払いor意義の申し立てを行う

差し押さえを受けないためには、全額支払うか異議の申し立てをするしかありません。

異議の申し立てを行う理由としては、単純に「一括では支払えない」といった内容で問題ないでしょう。

上記の理由で異議の申し立てをすると裁判が開かれるので、一括で支払いができない旨を説明すれば、裁判官は和解による解決を勧めます。

この段階で分割による和解が成立すれば、すぐに差し押さえになることはありません。

万が一、上記の分割払いも3回以上遅延してしまうと、即時差し押さえとなるので注意しましょう。

差し押さえの種類は3タイプ

支払督促を無視したり、和解成立後も支払いが遅れたりすると、以下のような差し押さえを受けてしまいます。

不動産差し押さえ

差し押さえの対象
・土地
・建物
※債務者や連帯保証人名義の不動産に限る

動産差し押さえ

差し押さえの対象
・家具
・機械
・現金
・宝石、貴金属
　など
※生活に必要な物や66万円以上の現金などは、差押禁止動産として法律で規定あり

債権差し押さえ

差し押さえの対象
・給与
・預貯金
・売掛金債権
　など
※給与の差し押さえ金額は、1/4までに規制されている

ちなみに、カード会社が行う差し押さえ対象は「給与」と考えておきましょう。

なぜなら、不動産を所有している人は少なく、仮に所有していても住宅ローンの抵当権があり、申し立ての費用も考えると回収の見込みが低くなるからです。

一般的な動産も価値が低いので、申し立て費用に満たないケースがほとんどであることを踏まえると、差し押さえの対象になりにくいと考えられます。

どうしても払えない場合の対処法

クレジットカードの代金を滞納しそう、もしくは既に滞納している人の中には、どうしても支払えない事情を抱えている場合もあるでしょう。

とはいえ、滞納行為があった場合はしっかりと対処する必要があるのも事実です。

具体的な方法は滞納した日数によって違うため、以下を参考に適切な行動を選択していきましょう。

対処法1：カード会社に連絡

滞納日数が1ヶ月未満の場合は、なるべく早くクレジットカード会社に事情を伝え、担当者と相談することが大切です。

例えば、「収入が減ってしまって、今の返済金額では遅れずに支払うことが難しい」といった状況でも、担当者に相談することで解決できる可能性は十分あります。

ほとんどのカード会社がフリーダイヤルを設置し、返済に関する相談を受け付けているのでそちらを活用してください。

連絡先はカード裏面に掲載されている

カード会社のフリーダイヤルが分からない場合は、お手持ちのクレジットカード裏面に記載されている電話番号に連絡してください。

滞納した時点で、カード会社への連絡・相談・事情説明といった行動は必須です。

最悪なのは、何も連絡せずに滞納し続けることだと認識しましょう。

対処法2：カードローンで立て替える

滞納する前〜滞納に気づいてからは、できるだけ早いうちにカードローンを使って支払いを立て替えるようにしましょう。

遅延損害金よりもカードローンの利息のほうが低いので、立て替えたとしても支払う利息は安く済ませられます。

また、カードローンの無利息期間を使い期間中に返済できれば、利息を払う必要もありません。

クレジットカードの立て替えにおすすめな、即日融も可能なカードローンを3つご紹介します。

とにかく早くお金を用意したいならアイフル

アイフルは最短25分融資を掲げており、お申し込みから融資まで非常に早いです。

そのため、とにかく早くお金を用意したい方におすすめのカードローンです。

さらに、契約日の翌日から30日間の無利息期間が用意されており、その期間中に返済できれば利息を支払う必要はありません。

限度額	最大800万円
金利	年3.0~18.0%
審査	最短25分※
融資	最短25分※

地方の銀行口座や振込でお金を用意したい方はプロミス

プロミスは原則24時間365日土日祝・夜間を問わず振込手数料0円、最短10秒程度でご指定の口座に振込が可能です。}

提携している銀行口座は数百にも及び、大手だけでなく地方銀行にも対応していることが特徴です。

初回ご出金の翌日から30日間の無利息期間があるため、その期間中に返済できれば利息を支払う必要はありません。

限度額	最大500万円
金利	年4.5~17.8%
審査	最短30分
融資	最短1時間※

周囲の人にバレたくないならSMBCモビット

SMBCモビットのWEB完結申込なら、電話連絡なし・郵便物なしで周囲の人バレる心配がありません。

家族や職場の知り合いにカードローンを使っていることがバレたくない方におすすめです。

申込む前に「10秒簡易審査」ができ、ご自身が借りられそうか一つの判断基準にすることが可能です。

限度額	最大800万円
金利	年3.0~18.0%
審査	公式ｻｲﾄ参照
融資	最短即日※

対処法3：公共機関に相談

直接カード会社に相談するのは不安、あるいはすでに1ヶ月以上滞納しているような状況の方は、公共機関などに相談するという選択肢もあります。

クレジットカードの返済について相談に乗ってくれる専門機関をいくつか紹介するので、該当する方はご活用ください。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

・公益財団法人で相談はすべて無料
・クレジットカードを含む多重債務や家計再建の相談可
・多重債務は無料で、債務整理から完済まで実行

URL：//www.jcco.or.jp/
TEL：0570-031640
（平日10:00~12:40、14:00~16:40）

法テラス

・国が設立した法的トラブル解決の総合案内所
・法テラスで解決するのではない
・解決方法や誰に相談すればいいのかを教えてくれる

URL：//www.houterasu.or.jp/
TEL：0570-078374
（平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00）

▶相談窓口検索はこちら

日本貸金業協会

・借金などに関する様々な相談、問合せ、苦情を受付
・クレジットカードの返済にキャッシングが含まれていれば相談可
・自分に対する貸付禁止の依頼も可能

URL：//www.j-fsa.or.jp/
TEL：0570-051-051
（平日9:00~17:00）

日本弁護士連合会

・「ひまわりお悩み110番」から近隣の弁護士相談予約が可能
・費用は5,000円程度かかる
・専門家に相談し、本格的に解決したいとき便利

URL：ひまわりお悩み110番
TEL：050-783-110
（弁護士会によって受付時間が異なります）

対処法4：法的な解決を目指す

自分の力だけで解決するのは難しいと判断された場合は、法律の専門家に相談して「債務整理」する方法も視野に入れましょう。

債務整理には、以下3つの方法があります。

任意整理

カード会社と個別に話し合い、返済金額や債権額などの減額、返済期間の延長などで解決を図ります。弁護士などに依頼して進めるのが一般的です。

【費用相場】
・1社につき4～6万円
・和解した場合の解決報奨金2万円
（減額できた場合は免除額の10%）

自己破産

裁判所に破産を申し立て、認められると返済が免除されます。不動産などの資産があれば、売却して返済に充当可能。

【費用相場】
・弁護士費用36万円（不動産がない場合）
・申し立て費用3万円（印紙、切手、予納金）

個人再生

自己破産では自宅などが処分されるが、個人再生では自宅を残せます。住宅ローンがあればそのまま継続、債務金額が大幅に減少可能。

【費用相場】
・弁護士費用 42～50万円
・申し立て費用 3万円

いずれかの債務整理を選択するにしても、弁護士などの専門家の知識が必要となります。

以下に、無料相談できる法律事務所を一部紹介するので、債務整理を検討される方はご参考にしてください、

アディーレ法律事務所

・債務整理の相談が何度でも無料
・国内60拠点以上で全国対応

URL：//www.adire.jp/
TEL：0120-315-742
（9:00~22:00※土日祝日可）

法律事務所ホームワン

・債務整理の無料相談が何度でも可能
・全国対応

URL：//www.saimu110.info/
TEL：0120-316-279
（5:30~24:00※土日祝日可）

お住いの地域にある弁護士事務所

全国対応の弁護士事務所も便利なのですが、「近くの弁護士に依頼したい」とった場合もあるでしょう。

そういった方は、弁護士事務所の検索システムを提供しているサイトもあるので、一度利用してみるといいかもしれません。

▶債務整理弁護士相談広場

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まとめ

クレジットカードの支払いを滞納するとどうなるのか、どう対処したらいいのかを解説しましたが、いかがでしたか？

滞納期間が長引くにつれて、

遅延損害金の発生
クレジットカードの利用停止
電話やハガキによる督促
クレジットカードの強制解約
一括請求
財産の差押え

といったペナルティが発生します。

何らかの理由で滞納してしまう場合は、

カード会社へ連絡
公共機関に相談
法的な解決を目指す

といった方法で解決できます。

滞納後も何もせず流れに身をまかせていると、解決できたはずの問題も手の打ちようがなくなってしまいます。

支払い関連のトラブルは、対処が遅れてもいいことはひとつもありません。いやなことほど早めに終わらせよう、という気持ちで早急に対処しましょう。