クレジットカードの請求額が払えないとどうなる?滞納リスクと緊急時の対処法

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この記事はこんな人向け

  • うっかりクレジットカードの引き落とし日を忘れてた!
  • 手持ちがなくて滞納しちゃった。どうしよう…
  • クレジットカードの滞納はどう解決すればいい?

消費者の生活に深く浸透しているクレジットカード。1枚以上持っている人が多いため、うっかり支払いを忘れてしまうこともあるでしょう。

Editor

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

私もはじめてクレジットカードを作ったときは、使いすぎて支払いにあてるお金がない、なんてことがありました。しかし、クレジットカードをうっかり滞納すると、想像以上のリスクがあるのはご存じでしょうか。

今回の記事では、滞納のリスクや解決方法を具体的に解説します。うっかりクレジットカードを滞納してしまった人は、この記事で紹介する解決策を試してみてください。

この記事の目次

すぐにお金が要る場合の対処法

すでに滞納していて1日も早く何とかしたい場合、または期日は迎えていないものの支払いができない状況になるのが明白である場合は、いち早くカード会社に連絡するのと合わせて、お金を準備する手立てを考えましょう。

知人に借りる、物品の売却を検討するなど、まずはできる事を考えてみてください。それでもダメな場合は、多くの人がとっている「一時的にカードローンで補填する」という手段が有効的です。

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クレジットカード滞納のリスクを時系列で解説

クレジットカード代金の滞納日数が長くなるほど、以下のように事態が深刻化していきます。

そのため、少しでも早い段階で何らかの対策を打つ必要があると考えておきましょう。

  1. 【滞納1日目~】遅延損害金の発生
  2. 【滞納1日~1週間】クレジットカードの利用停止
  3. 【滞納1週間~1カ月】電話やハガキによる督促
  4. 【滞納2カ月~3カ月】クレジットカードの強制解約
  5. 【滞納3カ月~】滞納金および遅延損害金の一括請求
  6. 【3カ月目以降】強制執行による財産の差し押さえ

クレジットカードの利用は、カード会社との契約の上に成り立っていますので、滞納するのはその契約に違反する行為です。

そのため、請求金の滞納によって契約に基づいたペナルティが発生するのは、当然のことですね。

具体的にどのようなペナルティが課せられるのか、以下で時系列順に解説します。

【滞納1日目~】遅延損害金の発生

遅延損害金が発生する

クレジットカードを滞納して最初に発生するリスク(ペナルティ)は、「遅延損害金」です。

遅延損害金は「延滞利息」とも呼ばれていて、滞納日数に対して通常よりも高い利率を使って算出された金額を請求されます。

ただし、通常の利息と遅延損害金がかかる期間には以下の違いがあるので、二重に発生することはありません。

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通常の利息

  • 借入日の翌日から、返済日までの期間に発生。
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遅延損害金

  • 返済日の翌日から、滞納金を完済するまでの期間に発生。

参考までに、知名度のあるクレジットカードの遅延利率がどれくらいなのか、以下表にまとめたのでご参照ください。

カード名 遅延損害金(ショッピングの場合)
三井住友VISAカード 支払金に対して年14.6%
JCB一般カード 支払元金に対して年14.6%
MUFGカード ・分割払い
分割支払金に対し年14.55%※1

・2回払い/ボーナス一括
未払債務額に対し年5.97%

・その他
約定支払額に対し年14.55%※2
ジャックスカード 弁済金に対して年14.6%
ライフカード 支払金に対して年14.6%
オリコUPtyカード 遅延額に対して年率14.6%
楽天カード 支払分に対し、年14.6%※3

※1残金全額に対し、年5.97%を乗じた額を超えない
※2リボ払手数料を除く
※3残金全額に対し、法定利率を乗じた額のいずれか低い額

カード名 遅延損害金(キャッシングの場合)
三井住友VISAカード 支払元金に対して年20.0%
JCB一般カード 支払元金に対して年20.0%
MUFGカード 支払元金に対して年19.92%
ジャックスカード 支払元金に対して年20.0%
ライフカード 遅延した金額に対して年20.0%
オリコUPtyカード 遅延元金に対して年率18.0%を乗じた額
楽天カード 利用代金に対し年20.0%

ざっくり仕分けると、

ショッピング時における遅延利率は年14.6%程度
キャッシング時における遅延利率は年20.0%程度

となっているクレジットカードがほとんどのようですね。

上記のように、遅延損害金は利用するクレジットカードや各種サービスによって少々異なることを覚えておきましょう。

Supervisor

ファイナンシャルプランナー|飯田道子

ショッピングとキャッシングでは契約内容に違いがあります。

ショッピングとキャッシングでは、当初の契約に違いがあります。
例えば、ショッピングは「立替払い」という契約で、1回もしくは2回払いの場合、手数料は発生しません。一方、キャッシングはお金を借りるサービスなので、あらかじめ金利が決められている「貸金契約」となっています。
これらの違いから、支払いが遅延した場合の遅延利率に影響があるのです。

遅延損害金のシミュレーション

実際にいくら遅延損害金が発生するのか、遅延利率を年20.0%としてシミュレーションしてみます。

例)毎月の支払元金1万円、30日滞納した場合

「10,000円(元金)×20.0%(遅延利率)÷365日×30日(滞納日数)=164円」

上記のシミュレーション例だとそこまで高額ではありませんが、滞納期間が長くなれば負担は大きくなるので注意しましょう。

【滞納1日~1週間】クレジットカードの利用停止

クレジットカードが一時的に使えなくなる

クレジットカードの支払いを滞納した場合、カードが一時的に利用できなくなるケースもあります。

カード会社の立場で考えてみれば、期日までにきちんと返済しないカード会員に対し、さらにショッピング利用やキャッシングをさせるわけにはいきませんよね。

カード利用停止は滞納状態を解消するまで続くため、再び利用できるようにするにはなるべく早く返済なければいけません。

以下は、知名度のあるカード会社別に、滞納から利用停止になるまでのタイミングを表にしたものです。

カード会社名 利用停止のタイミング
三井住友VISAカード 公式ページに記載なし
JCBカード 公式ページに記載なし
三菱UFJニコス 公式ページに記載なし
ジャックス 公式ページに記載なし
ライフカード 公式ページに記載なし
オリコ 銀行から引き落としできなかったとカード会社に連絡があったタイミング
楽天カード 公式ページに記載なし

上記のように、カード利用停止がいつ行われるのか公表しているクレジットカード会社はオリコだけでした。

元クレジットカード会社社員の方にお伺いしたところ、基本的には「引き落としされなかったことが確認できてから、一時的な利用停止となる」ようです。

そのため、クレジットカードによっては最短引き落とし日の翌営業日に、カードが利用停止になる可能性もあります。

利用再開は支払いの3~4日後

ちなみに、滞納を解消すれば一時的な利用停止は解除されますが、その場合も支払い確認できてからが原則です。

以下に、知名度のあるクレジットカードが利用再開されるまでの期間をまとめておきました。

カード会社名 利用再開までの期間
三井住友VISAカード 再引き落とし日の翌日または振込日の3営業日後
JCBカード 支払日から3~4営業日後
三菱UFJニコス 支払日から2~3営業日後
ジャックス 公式ページに記載なし
ライフカード 公式ページに記載なし
オリコ 公式ページに記載なし
楽天カード 公式ページに記載なし

公表されているクレジットカードの情報を考慮すると、再引き落としが行われてから最短2~3営業日かかると捉えておくべきでしょう。

ちなみに、同じカード会社のクレジットカードを複数持っている場合、滞納していないカードも利用停止になる可能性があります。

これらを考えると、引き落としができなかった場合は、すぐに支払いを済ませることが重要だとわかりますね。

再振替(再引き落とし)してくれる場合もある

クレジットカードによっては、引き落としできなかった場合に「再振替」を行ってくれるケースもあります。

知名度のあるクレジットカードの再振替日は、以下表にまとめてあるので参考にして下さい。

カード名 再振替日(再引き落とし日)
三井住友VISAカード 【三井住友銀行・みずほ銀行】
10日:当月末まで毎営業日
26日:翌月15日まで毎営業日

【ゆうちょ銀行・三菱UFJ銀行】
10日:当月20日
26日:翌月5日

【上記以外の金融機関】
再振替がない場合あり
JCB一般カード 【三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行】
月末まで毎営業日

【みずほ銀行】
当月25日

【ゆうちょ銀行】
当月26日

【上記以外の金融機関】
再振替がない場合あり
MUFGカード 【三菱UFJ銀行(その他9行)】
月末まで毎営業日

【じぶん銀行】
月2~4回(請求月によって異なります)

【上記以外の金融機関】
再振替なし
ジャックスカード 再振替なし
ライフカード 再振替なし
オリコUPtyカード 翌月12日
楽天カード 【楽天銀行(その他16行)】
支払い日の翌日から土日祝日を除く4営業日

【ゆうちょ銀行】
月末
Supervisor

ファイナンシャルプランナー|飯田道子

再引き落としされない場合はカード会社に連絡しましょう。

カード会社によっては再引き落とししてもらえない場合もありますが、滞納したままにしていると様々なペナルティが課せられてしまいます。
自身のクレジットカードが利用代金の再引き落としに対応していないときは、自分からカード会社に連絡して、今後の指示を仰ぐようにしましょう。

【滞納1週間~1カ月】電話やハガキによる督促

電話やハガキで督促の連絡が来る

クレジットカードの支払いを滞納したままでいると、カード会社は「督促」を開始します。

自宅に電話やハガキによる督促の連絡があれば、家族に滞納していることがバレてしまうので、カード利用者にとってはリスクのひとつと言えるでしょう。

ただし、法規制があるので勤務先に督促ハガキを送付したり、督促電話をしたりということはありません。

滞納直後の督促は、以下のような内容が一般的です。

督促内容の一例

・引き落としされていない旨の連絡
・再振替日の記載
・今後の支払い方法に関する連絡

上記のように、支払いを促すお知らせのハガキと思っていただいて良いかもしれませんね。

これは、支払期日を忘れてうっかり滞納してしまったケースも多いからです。

督促が届くタイミングは公表されていない

ちなみに、督促状を発送するまでのタイミングをリサーチしたところ、以下のように公表しているクレジットカード会社はほとんどありませんでした。

カード名 延滞から督促状発送までの期間
三井住友VISAカード 公式サイトに記載なし
JCB一般カード 公式サイトに記載なし
MUFGカード 公式サイトに記載なし
ジャックスカード 引き落とし日から1週間
ライフカード 公式サイトに記載なし
オリコUPtyカード 公式サイトに記載なし
楽天カード 公式サイトに記載なし

とはいえ、督促状の発送にも費用がかかるので、連日再振替を行っているカード会社の場合はその期間中、督促の連絡はないと推測できます。

お手持ちのカード会社が再振替を行っていない場合は、ジャックスが公表しているように「引き落とし日から1週間」を目安にすると良いでしょう。

【滞納2カ月~3カ月】クレジットカードの強制解約

クレジットカードが強制解約される

カード会社から督促があっても滞納したままでいると、以下のような状況に発展します。

督促状の発送や督促電話の回数が増える
クレジットカードの強制解約

督促状の文面も初期段階とは異なり、カードが強制解約になったり、法手続きに着手することを伝えたりする内容となってきます。

それでも督促を無視していると、最終的にはクレジットカードが強制解約されてしまうのです。

強制解約になると、手持ちのクレジットカードは一切利用できなくなり、新規発行するのも難しくなってしまうのでご注意ください。

【滞納3カ月~】滞納金・遅延損害金の一括請求

滞納金を一括請求される

クレジットカードを強制解約されると、カード会社はカード本体の返却、カード利用代金の一括請求を行います。

一括請求されるのは、滞納している金額だけでなく「分割払い等で対応していた支払残高も含めた金額+遅延損害金」です。

ちなみに、遅延損害金は一括請求額にかかるので、初期段階の金額と比べて高くなります。

例えば、クレジットカードの利用残高が50万円だった場合、遅延利率が年20.0%とすれば毎月8,219円ずつ増えていくことになるのです。

"期限の利益"を失ってしまう

このような一括請求は、「期限の利益の喪失」とも呼ばれています。

クレジットカードや各種ローンを利用する場合、利用者には分割して後払いできるメリットがありますよね。

上記のようなメリットは「期限の利益」と呼ばれていて、期限の利益を喪失する(失う)と、その全額を一括で支払わなければいけません。

もう少し簡単に説明すると、「滞納状態が長引けば分割で支払うメリットを失うので、全額払わなければいけない」ということですね。

Supervisor

貸金業務取扱主任者|手塚大輔

キャッシングの場合は滞納1日で期限の利益を喪失します。

クレジットカードでキャッシングした場合の返済は、1日でも遅れると期限の利益を喪失します。これに対してショッピングでは、内証証明で一定以上の期間を定めた督促をしなければいけません。
それでも滞納状態が改善されなかった場合は、期限の利益が喪失します。いずれの場合も、期限の利益を喪失させることは法手続きを進める上でも重要なので覚えておきましょう。

信用情報に事故情報が登録される

クレジットカードの支払いを2~3カ月滞納すると、信用情報に「事故情報」が登録され、信用情報機関に保管されます。

信用情報とは、ローンやクレジットへの申込や利用の履歴が記録されるもので、滞納や債務整理などが起こると、信用情報機関という専門機関に履歴が残ります。

以下は、実際にクレジットカードを利用している人の信用情報です。赤枠の中にある「$」マークは、期限内に支払いされたことを意味します。

一方で、「$」ではなく「A」マークだと、滞納した証拠となるのです。

信用情報の一例

なお、滞納の履歴は完済後5年間は残るため、この間に他のクレジットカードやローンに申込しても、審査は通過できません。

【3カ月目以降】強制執行による財産の差し押さえ

財産を差し押さえられてしまう

期限の利益を喪失し、一括請求されてからも滞納したままの状態が続くようであれば、カード会社は法手続を開始します。

その第1段階として、「支払督促」を裁判所に申し立てるのです。

実際にカード会社が行う法手続の流れを、以下フローを見て整理しておきましょう。

  1. 期限の利益の喪失(一括請求)
  2. 支払督促の申し立て(裁判所から督促状が送られる)
  3. 2週間の猶予期間
  4. 仮執行宣言付支払督促の申し立て
  5. 2週間の猶予期間
  6. 仮執行宣言付支払督促が確定(債務名義の取得)
  7. 差し押さえによる強制回収が可能となる

支払督促状では裁判所から2週間以内に全額を返済するよう求められますが、無視すると「仮執行宣言付支払督促」が送付され、同様に2週間の期限が与えられます。

上記を無視した場合、カード会社に強制執行できる権利が与えられるのですが、専門的にはこれを「債務名義の確定」や「債務名義の取得」と呼んでいます。

猶予期間中に行動を起こさなければ、「差し押さえ」を受けることになってしまうのです。

一括払い、または異議の申し立てを行う

差し押さえを受けないためには、全額支払うか異議の申し立てをするしかありません。

異議の申し立てを行う理由としては、単純に「一括では支払えない」といった内容で問題ないでしょう。

上記の理由で異議の申し立てをすると裁判が開かれるので、一括で支払いができない旨を説明すれば、裁判官は和解による解決を勧めます。

この段階で分割による和解が成立すれば、すぐに差し押さえになることはありません。

万が一、上記の分割払いも3回以上遅延してしまうと、即時差し押さえとなるので注意しましょう。

差し押さえの種類は3タイプ

支払督促を無視したり、和解成立後も支払いが遅れたりすると、以下のような差し押さえを受けてしまいます。

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不動産差し押さえの対象※

  • 土地
  • 建物

※債務者や連帯保証人名義の不動産に限る

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動産差し押さえの対象※

  • 家具
  • 機械
  • 現金
  • 宝石、貴金属 など

※生活に必要な物や66万円以上の現金などは、差押禁止動産として法律で規定あり

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債権差し押さえの対象※

  • 給与
  • 預貯金
  • 売掛金債権 など

※給与の差し押さえ金額は、1/4までに規制されている

ちなみに、カード会社が行う差し押さえ対象は「給与」と考えておきましょう。

なぜなら、不動産を所有している人は少なく、仮に所有していても住宅ローンの抵当権があり、申し立ての費用も考えると回収の見込みが低くなるからです。

一般的な動産も価値が低いので、申し立て費用に満たないケースがほとんどであることを踏まえると、差し押さえの対象になりにくいと考えられます。

クレジットカード代金滞納の「時効の援用」とは

時効の援用とは、最終支払日から5年間放置している借金に対し、クレジットカード会社に「すでに時効なので支払いません」と宣言する(時効の援用手続)ことで、支払義務がなくなる制度です。

しかし、実際に時効の援用がスムーズにいくケースは稀です。その理由は、最終支払日から5年間の間に、クレジットカード会社が以下のような措置を講じるためです。

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クレジットカード会社が講じる措置

  • クレジットカードの強制解約
  • 利用者に債権の存在を認めさせるて時効を遅らせる(債権の承認)
  • 訴訟を起こす

債権の承認とは、たとえば利用者が「支払を待ってもらいたい」と連絡することも含まれます。また、訴訟を起こされた場合、時効は5年から10年に延長されます。

つまり、クレジットカードの滞納による時効は、成立させることがほぼ不可能だと覚えておきましょう。

クレジットカードの代金を払えないときの対処法

クレジットカードの代金を滞納しそう、もしくは既に滞納している人の中には、どうしても支払えない事情を抱えている場合もあるでしょう。

とはいえ、滞納行為があった場合はしっかりと対処する必要があるのも事実です。

具体的な方法は滞納した日数によって違うため、以下を参考に適切な行動を選択していきましょう。

対処法1:カード会社に連絡

滞納日数が1カ月未満の場合は、なるべく早くクレジットカード会社に事情を伝え、担当者と相談することが大切です。

例えば、「収入が減ってしまって、今の返済金額では遅れずに支払うことが難しい」といった状況でも、担当者に相談することで解決できる可能性は十分あります。

ほとんどのカード会社がフリーダイヤルを設置し、返済に関する相談を受け付けているのでそちらを活用してください。

連絡先はカード裏面に掲載されている

カード会社のフリーダイヤルが分からない場合は、お手持ちのクレジットカード裏面に記載されている電話番号に連絡してください。

滞納した時点で、カード会社への連絡・相談・事情説明といった行動は必須です。

最悪なのは、何も連絡せずに滞納し続けることだと認識しましょう。

対処法2:カードローンで立て替える

滞納する前〜滞納に気づいてからは、カードローンで一時的に支払いを立て替える方法もあります

遅延損害金よりもカードローンの利息のほうが低いので、立て替えたとしても支払う利息は安く済ませられます。

また、消費者金融のカードローンには無利息期間というサービスがあるため、この期間中に返済できれば、利息を払う必要もありません。

とはいえ、カードローンも繰り返し利用すれば、その分返済の負担が増加します。申込する前に消費者金融ホームページの「お借入れシミュレーション」で返済計画を立てておくのが理想です。

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対処法3:公共機関に相談

直接カード会社に相談するのは不安、あるいはすでに1カ月以上滞納しているような状況の方は、公共機関などに相談するという選択肢もあります。

クレジットカードの返済について相談に乗ってくれる専門機関をいくつか紹介するので、該当する方はご活用ください。

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

・公益財団法人で相談はすべて無料
・クレジットカードを含む多重債務や家計再建の相談可
・多重債務は無料で、債務整理から完済まで実行

URL://www.jcco.or.jp/
TEL:0570-031640
(平日10:00~12:40、14:00~16:40)

法テラス

・国が設立した法的トラブル解決の総合案内所
・法テラスで解決するのではない
・解決方法や誰に相談すればいいのかを教えてくれる

URL://www.houterasu.or.jp/
TEL:0570-078374
(平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00)

相談窓口検索はこちら

日本貸金業協会

・借金などに関する様々な相談、問合せ、苦情を受付
・クレジットカードの返済にキャッシングが含まれていれば相談可
・自分に対する貸付禁止の依頼も可能

URL://www.j-fsa.or.jp/
TEL:0570-051-051
(平日9:00~17:00)

日本弁護士連合会

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・費用は5,000円程度かかる
・専門家に相談し、本格的に解決したいとき便利

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TEL:050-783-110
(弁護士会によって受付時間が異なります)

対処法4:法的な解決を目指す

自分の力だけで解決するのは難しいと判断された場合は、法律の専門家に相談して「債務整理」する方法も視野に入れましょう。

債務整理には、以下3つの方法があります。

任意整理

カード会社と個別に話し合い、返済金額や債権額などの減額、返済期間の延長などで解決を図ります。弁護士などに依頼して進めるのが一般的です。

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費用相場

  • 1社につき4~6万円
  • 和解した場合の解決報奨金2万円

自己破産

裁判所に破産を申し立て、認められると返済が免除されます。不動産などの資産があれば、売却して返済に充当可能。

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費用相場

  • 弁護士費用36万円(不動産がない場合)
  • 申し立て費用3万円(印紙、切手、予納金)

個人再生

自己破産では自宅などが処分されるが、個人再生では自宅を残せます。住宅ローンがあればそのまま継続、債務金額が大幅に減少可能。

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費用相場

  • 弁護士費用 42~50万円
  • 申し立て費用3万円

いずれかの債務整理を選択するにしても、弁護士などの専門家の知識が必要となります。

全国対応の「アディーレ法律事務所」や、「法律事務所ホームワン」、もしくは「債務整理弁護士相談広場」などを活用して、お近くで相談できそうな弁護士事務所を探してみてください。

クレジットカードの利用料金を滞納した際のよくある質問

Q.クレジットカードの利用料金を滞納するリスクは?
クレジットカードの利用料金を滞納すると、様々なリスクが発生します。例えば、遅延損害金と呼ばれる違約金が発生したり、支払いが完了するまでカード利用を停止されたりします。長期間滞納し続けると状況はさらに悪化するため、早急な解決を目指しましょう。
Q.クレジットカードの利用料金を滞納を続けると?
長期間滞納し続けると、クレジットカードを強制解約されたり、延滞した料金を一括請求されたりします。長期間滞納してしまうと今後の生活に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。滞納期間が長くなってしまう場合は、早期解決できるように対策を取りましょう。
Q.クレジットカードの利用料金を払えない場合は?
まずはカード会社に連絡して、ご自身の状況を正確に伝えてみてください。支払方法の変更を検討してくれる可能性があります。その他にも、自治体や弁護士などに相談すれば今後の対策を一緒に考えてくれます。法的措置の手助けもしてくれる可能性があるでしょう。

まとめ

うっかり忘れがちなクレジットカードの支払いですが、滞納すると想像以上のリスクが発生します。

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滞納した時に起きること

  • 遅延損害金の発生
  • カードの利用停止
  • 電話やハガキによる督促
  • カードの強制解約
  • 滞納金および遅延損害金の一括請求
  • 強制執行による財産の差し押さえ

なにかしらの理由で滞納してしまう場合は、カード会社へ連絡・公共機関に相談・法的な解決を目指すといった手段を取りましょう。

もし、支払金額がそこまで多くなく、カードローンで立て替えてもすぐに返済できる場合は、アイフルプロミスSMBCモビットなどの消費者金融の利用も検討してみましょう。

Editor

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

カードローンで立て替えするタイミングは、支払えないと分かったタイミングが良いでしょう。一度滞納してしまうと信用情報に記録され、審査に通らないためです。また、消費者金融各社のホームページにある「お借入れ診断」を利用して、最短で返済できる計画を立ててから申込しましょう。

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