消費者金融で一度でも借りると…？ トラブル回避の方法を解説
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ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ：「ファイナンシャルプランナー村上敬」
マネット編集担当／キャッシングガイド
奥山 裕基
FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規（貸金業法・金融商品取引法等）の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。
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この記事はこんな人向け |
- 消費者金融を一度でも利用したら人生が悪い方へ変わってしまうと思っている
- 消費者金融にはじめて申込しようとしているが不安
- 安心して利用できる消費者金融があれば知りたい
これまで消費者金融金融を利用したことがない人の中には、「永遠に完済できないのではないか」「怖い人からの取り立てにあうのではないか」などネガティブなイメージを持っている人もいるでしょう。
消費者金融は正規の金融機関なので、利用すること自体は問題はありません。ただし、利便性が高いために気軽に借入を繰り返してしまい、手に負えなくなるほどの借金を抱えてしまう人がいるのも事実です。
本記事では、消費者金融で借りても問題ない理由や、安心して利用できる大手消費者金融を紹介します。
消費者金融は安全に利用できる金融機関
結論からいうと、消費者金融から借入しても問題ありません。なぜなら、法律によって利用者が不利益を被らないよう融資のルールが厳格に定められているからです。
消費者は基本的に守られる立場である
そもそも、消費者金融による融資は、貸金業法や出資法、利息制限法などの関連法規により、厳しい規制を受けています。
関連法規の一つである貸金業法は、消費者の保護に主眼が置かれており、その具体的な規制が設けられています。
主に、以下の4点を中心にさまざまな規制が設けられており、安全に利用できる貸金市場の構築を目指しています。
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改正貸金業法における主な規制 |
- 貸金業の適正化
- 過剰貸付の抑制
- 金利体系の適正化
- ヤミ金融対策の強化
正規の消費者金融はこれらの法律を守って融資や返済の取り立てをおこなうため、利用者本人が計画的に利用すれば、特段問題が起こることはありません。
無計画に借入をすると一度の利用でも危険
消費者金融を利用すること自体、何ら問題はありません。ただし、無計画な利用をした結果、深刻なトラブルを招く可能性はあります。特にはじめて消費者金融を利用する場合、計画を立てずに利用してしまうケースが多々あります。
トラブルを未然に防ぐために、無計画な借入にはどのようなリスクがあるのかを理解しておきましょう。
返済に遅れると段階に応じて状況が悪化する
計画的な利用ができず、返済に遅れてしまうとさまざまなリスクが生じます。滞納した場合は早めに対処しなければより深刻な事態に発展していきます。
具体的には、以下のような順で手続きが進んでいきます。
▶返済ができず滞納した場合の流れ
- 電話、SNS、メールなどで消費者金融から連絡が届き、遅延損害金が発生する
- 滞納から2週間程度で消費者金融から督促が届く
- 督促が届いてから1～2カ月後には一括請求される
- 一括請求にも応じない場合は財産を差し押さえられる
毎月決められた金額を返済し続ければ、このような問題は起こりません。消費者金融を利用する場合は、返済に遅れないように計画的に利用しましょう。
万が一返済期日に間に合わない場合は、利用している金融機関へ相談してください。相談することによって、督促状送付を一時的に止めることや返済額の調整が可能になる場合もあります。
ほかで利用しているローン・クレジットカードを強制解約される
ローンやクレジットカードを扱う金融機関などは、利用者の状況を確認するため定期的に信用情報を照会します。
信用情報とは、ローンやクレジットカードといった金融機関などとの取引履歴を指します。この信用情報に「強制解約を受けた」という情報が登録されると、「この利用者は返済ができない状況にある」と判断され、ほかの契約にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、強制解約を受けた場合は、残高の一括返済を求められます。複数のキャッシング、カードローン、クレジットカードを利用している場合、すべての借入を一度に返済しなければならないため、日常生活に支障をきたす可能性が高いでしょう。
消費者金融で一度でも借りるとやばいと言われる5つの理由
法律で保護されているとはいえ、「一度でも消費者金融からお金を借りるとその後の生活に多大な影響を及ぼすのではないか」と考える人は多いでしょう。
なぜ、ここまでネガティブなイメージがあるのか、さまざまな観点からその理由を考えてみましょう。
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消費者金融で一度でも借りるとやばいと思われる5つの理由 |
- 「取り立てが厳しい」と思われている
- 「借りたことが周囲に知られる」と思われている
- 「ほかのローンが組めなくなる」と思われている
- 「借金する癖がつく」と思われている
- 「返済が長期化する」と思われている
1.「取り立てが厳しい」と思われる
消費者金融から借りると滞納時の取り立てが厳しい、というイメージを持つ人も一定数います。
テレビドラマなどで取り立てのシーンではことさら大げさに表現されていることも多く、こうした印象が強く残っている可能性が考えらえれます。
実際のところ、消費者金融を利用しても、返済に遅れなければ取り立てがおこなわれることはありません。返済に遅れた場合でも法律を遵守した方法で実施されるため、過度に厳しいと感じることは少ないでしょう。
以下のような行為は貸金業法違反となり、取り立てをした側（消費者金融）が罰せられます。
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貸金業法違反となる取り立て行為の例 |
- 深夜や早朝の電話、訪問
- 希望時間帯以外の電話・訪問
- 自宅以外の場所（勤務先など）への電話・訪問
- 退去の意思表示をした後の居座り行為
- 本人の借金や私生活を周囲に触れ回る
- ほかのところから借りて返済するよう要求する
- 家族など第三者に借金の肩代わりをさせる
- 住所や連絡先を無理やり聞き出す
- 弁護士、司法書士からの受任通知が届いた後も取り立てをする
取り立てが実施されないわけではない
注意点として、一度の利用でも返済を怠れば、取り立ては実施されることもあります。以下のような取り立て行為は法律によって認められています。
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貸金業法において認められている取り立て行為の例 |
- 深夜や早朝以外、希望時間帯での電話、訪問
- 内容証明郵便の送付
- 訴訟、強制執行
- 連帯保証人、保証人への督促行為
上記の取り立てはおこなわれますが、勤務先に押し掛けてきたり、関係がない人にまで言いふらされたりといったことはありません。
取り立てがおこなわれないよう、期日通りに返済するのが大原則ですが、生活を脅かすほどの取り立てはおこなわれないので、「消費者金融で滞納したら終わりだ」というように過度に心配する必要はないでしょう。
2.「借りたことが周囲に知られる」と思われる
「消費者金融を使うと、お金を借りたことが周囲に知られてしまうのでは？」と心配をする人もいますが、各金融機関などは利用者のプライバシーに配慮しているため、周囲に借入の事実が発覚してしまう可能性が低くなっています。
上記のポイントを踏まえて、消費者金融の従業員は利用者に関する情報への守秘義務が課せられており、業務上入手した情報を拡散することを禁止されています。
このような背景があるので、自分からカードローンの利用をしていることを話したりしなければ、周囲に知られる可能性は極めて低いでしょう。
3.「ほかのローンが組めなくなる」と思われる
「消費者金融で借りると、ほかのローンが組めなくなる」と誤解をする人もいます。結論からいうと、一度消費者金融で借りたことが原因で、ほかのローンが組めなくなることはありません。
ローンの審査に通るかどうかは申込者が有する「返済能力」を考慮して判断されます。そのため、消費者金融での借入残高があまりに多額になると、ほかのローンが組めない可能性はあるでしょう。
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返済能力に関する項目例 |
- 年収
- 勤続年数や雇用形態
- 他社からの借入残高
- 金融機関との取引履歴
- 信用情報
消費者金融を利用した後にほかのローンを組む可能性があるという場合は、返済に遅れず良好な利用実績を積み上げたり、少しでも多く返済して借入残高を少なくしたりすることが重要です。
マネット編集担当／キャッシングガイド
奥山 裕基
消費者金融の利用経験があっても、住宅ローンやカーローンを問題なく組めた人を多数知っています。過度に心配する必要はないでしょう。
4.「借金する癖がつく」と思われる
「消費者金融を使うと、借金する癖がつきやすいのでは」という理由から借入を警戒する人もいます。
消費者金融は以下の仕組みがあるため、借金が癖になってしまう人もいるのが実情です。
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消費者金融でお金を借りてしまいがちになる仕組み |
- 借入限度額の範囲内なら何度でも借入ができる
- 契約が済めば難しい手続きなしで借入ができる
- 毎月の返済負担が少ないので借入への抵抗が少なくなる
借金をする癖がついてしまうと、人間関係のトラブルや多重債務などほかの問題を引き起こす可能性が高くなるので要注意です。
安易な借入は控え、利用する際は「本当に必要な分だけを借り、できるだけ早めに返済する」ことを意識しましょう。
5.「返済が長期化する」と思われる
計画的に利用しなければ返済が長期化しやすい点も、消費者金融のネガティブなイメージに関係しています。
そもそもカードローンは、契約の範囲内で何度でも借入できるサービスであるため、追加借入をする人が多くいます。
借入残高が増えれば、その分返済期間が長期化する可能性が高いため、返済がなかなか終わらない状況に陥ってしまいます。
返済の長期化を防ぐには、安易な借入をせず、早期の返済を目指すことが大切です。
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奥山 裕基
消費者金融は、契約すればスマホやカードを使ってすぐに手元にお金を用意できるため、便利であるがゆえに気軽に借入を繰り返してしまう人もいます。返済が間に合わなくなり、ほかの消費者金融から借入をしてやり過ごし、さらに返済が長期化したというケースもありました。
一方で、本当に必要なときに借りてすぐに完済している人もいます。消費者金融を利用することがその後どう影響を及ぼすかは、利用者次第です。
消費者金融を安心して使うための3つのコツ
消費者金融は、本当に必要な額だけを借り、スケジュール通りに返済していれば特に問題なく使えます。
安心して利用するために、以下のポイントを踏まえてから申込しましょう。
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消費者金融を安心して使うための3つのコツ |
- 申込前に正規の金融機関や貸金業者であるかどうかを確認する
- 必要最低限借入希望額で申込する
- 資金に余裕があれば随時返済をする
申込前に正規の金融機関や貸金業者であるかどうかを確認する
これまで利用したことがない消費者金融に申込する場合は、申込をする際に関連法に基づく登録や業界団体への加盟を済ませている正規の業者であるかどうかを確認しましょう。
正規の業者であれば、法外な利息の請求や過度な取り立て行為はおこなわれません。以下2つの方法で簡単に調べられます。
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正規の金融機関であるかの調べ方 |
- 貸金業法に基づく登録番号を調べる
- 日本貸金業協会の会員であるかを調べる
貸金業法に基づく登録番号を調べる
前提として、貸金業法においては、都道府県知事もしくは財務局長への登録をしなければ営業できません。
登録番号を含めた貸金業登録内容などはWEBサイトやチラシ、会社のパンフレットなどに掲載されているので、確認してみましょう。
▶貸金業登録内容例
出典: カードローンやキャッシングは消費者金融のアイフル【公式】貸金業登録内容等
商号：アイフル株式会社 URL：https://aiful.jp
本社：〒600-8420 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
代表者：代表取締役社長 福田 光秀
登録番号：近畿財務局長(14)第00218号 日本貸金業協会会員 第002228号
加盟指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
たとえば、大手消費者金融のアイフルでは、複数の都道府県にまたがって営業しているため、本社がある京都府を管轄する「近畿財務局」へ登録をしています。
なお、貸金業登録番号がWEBサイトや広告に記載されていない場合、すべて違法です。さらに悪質なケースになると、存在しない番号が記載されていたり、「〇〇財務局認可」「〇〇県知事推薦」など虚偽の内容が掲載されたりしていることもあります。
ファイナンシャルプランナー｜村上敬
金融庁への登録の有無も要確認
公式サイトだけでなく金融庁に登録されているかどうかについても確認しましょう。違法業者の場合、他社の登録情報を利用していたり、虚偽の情報を後悔している可能性もあります。金融庁のサイトでは正式な業者かどうかを確かめることができるので、不安を感じる場合は「登録貸金業者情報検索入力ページ」で確認しましょう。
日本貸金業協会の会員であるかを調べる
貸金業法に基づく登録に加え、日本貸金業協会の加盟企業であるかもチェックしましょう。
日本貸金業協会とは、貸金業者が加盟する業界団体です。自主規制をおこなうとともに、啓発活動や相談センターの運営など、利用者の保護のための施策をおこなっています。
貸金業者としての登録があり、かつ、日本貸金業協会にも加盟していれば、ほぼ問題なく利用できます。協会員としての加盟の有無は、同協会のWEBサイトから調べることが可能です。
必要最低限借入希望額で申込する
申込する際は、必要最低限の借入希望額で申込をすれば安全に利用しやすくなるでしょう。借入希望額とは、申込時点で希望する借入限度額を指します。
借入限度額が低ければ、借りすぎを防ぐことができます。また、残高増加による毎月の返済額が多額になってしまう事態も防げます。
ただし、審査結果次第では希望借入額以上の限度額が設定されるケースもあります。その場合は、自分で使える範囲を決めておくか申込先に限度額の減額を申請しましょう。
資金に余裕があれば随時返済する
資金に余裕があるタイミングで、こまめに随時返済をするのも有効です。
随時返済とは、毎月決められた金額の返済とは別のタイミングで返済をすることを指します。この随時返済では、利息の返済が伴わないため、返済した金額すべてが借入残高の返済に充てられます。
つまり、最終的な利息負担を大きく軽減できる可能性があるでしょう。
随時返済をすることで、どの程度利息負担を減らせるのかについて、事例を用いて紹介します。以下の条件で借入すると仮定しましょう。
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当初の借入条件 |
- 借入元金：30万円
- 当初借入期間：3年0カ月
- 返済済み期間：1年0カ月
- 返済方法：元利均等返済
- 借入金利：年18.0％
借入日から1年経過した時点で、5万円を随時返済したとします。この場合、残りの返済期間は1年6カ月になり、利息を17,683円減少させることが可能です。
詳細を以下の表にまとめました。
| 随時返済前 | 随時返済後 |
|---|---|
| ・元金残高：21万7,248円 ・毎月の返済額：10,845円 ・残り返済期間：2年0カ月 |
・元金残高：15万9,661 円 ・毎月の返済額：10,845円 ・残り返済期間：1年6カ月 ・利息の減少額：17,683 円 |
ただし、随時返済をした場合でも毎月の決められた金額の返済を回避することはできません。無理な随時返済は、滞納の原因になるため注意してください。
多くの利用者に選ばれている消費者金融5選
大前提として、貸金業法等の関連法規を順守している消費者金融であれば、利用すること自体は何ら法的に問題ありません。
しかし「安心して利用できること」を最重視するなら、これらに加えて「消費者が適正な範囲で利用し、問題なく返済できるようにするための情報提供や設備投資を積極的にしているかどうか」もチェックすると良いでしょう。
情報提供の具体的な施策として、以下のものが考えられます。
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問題なく返済できるようにするための情報提供の例 |
- 公式サイトに借入できるかどうかの診断機能がある
- 返済に遅れないよう事前通知サービスをしている
- 借入状況を確認しやすいアプリが用意されている
また、有価証券報告書やレポートを開示している会社であれば、財務状況やおおよその利用者状況も把握できるため、安全性は高いと考えられます。
これらの背景を踏まえて、安心して利用できる消費者金融として以下の5社を紹介します。
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安心して利用できる消費者金融 |
- アイフル
- アコム
- プロミス
- SMBCモビット
- レイク
アイフル：プライバシーへの配慮を徹底
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アイフルの特徴 |
- 問い合わせ方法が豊富
- 自宅や勤務先への電話連絡はほぼおこなわれない
アイフルは、京都に本社を構え、日本全国で事業を展開する大手消費者金融です。東証プライム上場も果たしており、社会的な信頼性も高いといえます。
問い合わせは、電話、メール、チャットで受け付けており、わからないことを解決しながら手続きを進めることができます。
電話に関しては、女性専用ダイヤルも設けているため、はじめて消費者金融を使う女性の人でも抵抗なく相談できるはずです。
プライバシー保護のための施策も行き届いています。代表的なものが、自宅や勤務先への電話連絡の頻度です。
同社の公式WEBサイトによれば、申込にあたり自宅や勤務先へ電話連絡があった事例は、全体の0.3％（2023年4月1日~5月31日の間にWEBもしくは無人店舗で申込・契約をした事例が対象）にとどまりました。
電話連絡が必要な特殊な事情がなければ、電話がかかってくる可能性はかなり低いでしょう。
アイフル
初めての利用なら最大30日間の利息ゼロ！
アプリが充実！バレずに使える！
2024年オリコン顧客満足度調査 はじめてのカードローン1位！
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※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。
アコム：多くの人から選ばれてきた実績がある
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アコムの特徴 |
- 利用者が多く安心して利用できる
- スマホアプリで返済日が3日前と当日に通知される
アコムも、先に紹介したアイフルと同じく、日本全国で事業を展開する大手消費者金融のひとつです。
現在は三菱UFJ銀行を中心とする三菱UFJフィナンシャル・グループに属し、消費者金融事業だけでなく、信用保証事業などさまざまな事業を展開しています。
アコムの特筆すべき点として、利用者の多さが挙げられます。
同社が公表しているところによれば、2024年3月末現在の消費者向け無担保ローン（カードローン）の利用者数は179万件です。
また、ローンカード以外に振込による借入やスマホATM（アコム公式スマホアプリ「myac」を使い、セブン銀行ATMから借入する）による借入も可能です。
ほかにも便利な機能として紹介したいのが、返済日の通知です。アコム公式スマホアプリ「myac」では、返済日の3日前と当日にプッシュ通知で知らせてくれます。ついうっかり返済を忘れてしまうことも防げるでしょう。
アコム
最短20分融資可(※1)でコンビニOK
最大30日間の利息が0円！
来店不要なので周りにバレない！
ピンチのときは、アコム一択
最短20分で借りられる！（※1）WEB完結も可能！カードローンの中でも特に利用者数が多く知名度も高いので、学生や女性でも安心です！
※1 お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
プロミス：金利が低めで無利息期間もあり
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プロミスの特徴 |
- ほかの大手消費者金融に比べ上限金利がやや低め
- 無利息サービスは「初回借入日の翌日から」利用可能
プロミスは、SMBCコンシューマーファイナンスが運営する消費者金融のサービス名です。三井住友銀行を中心とするSMBCグループに属しています。
特筆すべき点として、今回紹介する消費者金融の中では、上限金利が最も低くなっていることが挙げられます。他社の上限金利が年18.0％なのに対し、プロミスは年17.8％です。
他社の場合「初回契約日の翌日から」となっているため、契約後すぐに借入しなければ無利息期間を利用できません。しかし、プロミスなら「先に契約だけしておいて、あとで必要になったときにはじめて借りる」という場合でも、無利息サービスを利用できるでしょう。
プロミス
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SMBCモビット：大手金融グループのブランド
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SMBCモビットの特徴 |
- Vポイントが貯められるうえに、返済にも使える
- 最短15分で融資可能
SMBCモビットは、国内大手カード会社・三井住友カードが運営する消費者金融のブランド名です。先に紹介したプロミスと同じく、三井住友銀行を中心とするSMBCグループに属しています。
SMBCモビットの大きな特徴として、共通ポイント「Vポイント」が貯まり、貯まったポイントは返済にも利用できる点が挙げられます。
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SMBCモビットでのVポイントの貯め方・使い方 |
- 返済の都度、返済額のうち利息分200円に対し1ポイント付与
- 1ポイント＝1円として会員専用サービス「Myモビ」にて返済に利用可能」
Vポイントはコンビニなどの加盟店の利用や、ほかのクレジットカードの利用で貯めたものでも返済に利用できるので、より経済的に利用可能です。
SMBCモビット
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※申し込みの時間帯によっては翌日以降の対応になります。
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レイクの特徴 |
- Web申込みなら審査結果は最短15秒で表示
- 会員ページから返済日と返済金額がすぐに確認できる
レイクは、新生フィナンシャル株式会社が運営する消費者金融のブランド名であり、SBI新生銀行グループに属しています。
無利息を数パターン用意するなど、他社にはないユニークなサービスを提供しているのも大きな特徴です。
ほかの消費者金融と比較して無利息期間の選択肢が多いので、利息負担を大きく軽減できる可能性が高いというメリットがあります。
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※2．Web上で申込いただいた方に限ります。
※3．21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。
※4．一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
消費者金融で返済できない場合の対処法
消費者金融をめぐるトラブルの大半は「予定通りに返済ができなくなること」に起因します。万が一、予定通りに返済ができなくなった場合は、適切な方法により迅速に対処しましょう。
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消費者金融で返済できない場合の対処法 |
- まずは借入先に相談する
- 公的機関に相談する
- 専門家に相談する
- どうしても返済できない場合は債務整理を検討する
まずは借入先に相談する
返済が難しくなった場合、最初にすべきことは借入先に相談することです。「毎月の返済額を減らす代わりに、返済期間を長くする」など、返済条件の変更に向けて交渉ができる可能性があります。
なお、相談先への連絡方法については、各消費者金融ごとに定めがあるのでそれに従いましょう。
| 消費者金融名 | 連絡先 |
|---|---|
| アイフル | 会員専用ダイヤル （0120-109-437／平日9：00～18：00）へ連絡 ※オペレーターチャットもしくはメール （poppo@aiful.co.jp）でも問い合わせ可能 |
| アコム | アコム総合カードローンデスク （0120-629-215、平日9：00～18：00）へ連絡 |
| プロミス | アプリもしくは専用ダイヤル （プロミスコール、0120-24-0365、平日9：00～18：00）へ連絡 |
| SMBCモビット | モビットコールセンター （ 0120-24-7217、平日9：00～18：00）へ連絡 |
| レイク | フリーダイヤル （0120-090-909、平日9：00～18：00）へ連絡 |
公的機関に相談する
消費者金融を利用したことによるトラブルの相談は、業界団体である日本貸金業協会をはじめ、さまざまな公的機関で受け付けています。無料で相談できるので、情報収集の一環としても利用しましょう。
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相談を受け付けている公的機関の例 |
- 日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 財務局や地方自治体設置の専門機関
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」に相談する
消費者金融などの貸金業者が加盟する業界団体の日本貸金業協会でも「貸金業相談・紛争解決センター」という相談窓口が設けられています。
返済できなくなりそうな場合だけでなく、以下のように消費者金融を利用している際に起こりがちな疑問・トラブルの相談が可能です。
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貸金業相談・紛争解決センターに相談できる疑問・トラブルの例 |
- 使おうとしている貸金業者の登録があるか確かめたい
- 契約内容に疑問点があるので解決したい
- 違法金融業者への対処法を教えてほしい
- 債務が大きく返済に行き詰まった
- 債務整理をしたいけど何から始めればいいかわからない
- 契約をめぐって消費者金融とトラブルを起こした
なお、電話・WEB・FAX・郵送・来所などの方法で相談ができます。
| 相談方法 | |
|---|---|
| 電話 | 0570-051-951 （受付時間：9:00～17：00 ） 土・日・祝休日・12/29～1/4を除く ※上記の番号が使えない場合、03-5739-3861 |
| WEB | 公式WEBサイトの所定ページから必要情報を入力。 後日、電話にて担当者から回答がある。 |
| FAX | 03-5739-3024に送付 |
| 郵送 | 以下の住所に送付 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター |
| 来所 | 事前に03-5739-3861に電話連絡して予約 |
日本クレジットカウンセリング協会に相談する
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットカードや消費者金融のカードローン、キャッシングなどを利用し多重債務に陥った消費者の支援をおこなう公益機関です。
電話相談やカウンセリングは無料で利用できるので、一度連絡してみましょう。また、希望する場合は家計管理に関するアドバイスや任意整理の手続きの支援を受けることが可能です。
相談したい場合は、0570-31-640に電話しましょう。なお、地域によっては対面での相談も受け付けています。希望する場合は、一度電話にて連絡し、日時・場所の調整をおこないましょう。
財務局や地方自治体設置の専門機関に相談する
各地の財務局や、地方自治体（地方自治体と協力している弁護士会、司法書士会、支援団体も含む）でも、多重債務に関する相談を受け付けています。
受付時間や相談方法はそれぞれの財務局、地方自治体によって異なるため、WEBサイトや電話で確認しましょう。
一例として、財務省関東財務局多重債務相談窓口では、以下のように相談を受け付けています。
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財務省関東財務局多重債務相談窓口の概要 |
- 多重債務にかかる電話相談を無料でおこなう
- 048-600-1113に電話連絡
- 受付時間は月曜日～金曜日（9：00～12：00、13：00～17：00）
市役所や区役所などの担当窓口で直接聞いてみるのもひとつの方法です。
専門家に相談する
消費者金融をめぐるトラブルは、内容によっては専門的な知識・経験がないと解決できないかもしれません。十分な知識・経験を持つ専門家の協力を得たい場合の相談先を紹介します。
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相談を受け付けてくれる専門家の例 |
- 国民生活センター（消費生活センター）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 地域の弁護士会・司法書士会
国民生活センター（消費生活センター）に相談する
独立行政法人国民生活センターや各都道府県、市区町村の消費生活センターでも、多重債務をはじめとした消費者金融をめぐるトラブルの相談を受け付けています。
借入過多による債務整理や、違法金融業者を使ったことによるトラブルまで、さまざまな事例について相談可能です。
なお、相談を希望する場合、まずは最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらうために「188」に電話をかけましょう。
日本司法支援センター（法テラス）に相談する
独立行政法人日本司法支援センターとは、法務省が管轄する公益機関です。通称として「法テラス」という名称が広く使われています。
消費者金融をめぐるトラブルを含めたさまざまな紛争を解決するための情報提供や、経済的に余裕がない人のための無料法律相談、弁護士・司法書士費用の立替などをおこなう機関です。
法テラスを利用する場合、相談者の状況に応じてどのような支援が受けられるかをまずは確認する必要があります。専用ダイヤル（法テラス・サポートダイヤル、0570-078-374、平日9：00～21：00、土曜日0：00～17：00）に連絡しましょう。
地域の弁護士会・司法書士会に相談する
地域の弁護士会、司法書士会でも相談を受け付けています。電話での相談であれば無料で対応してくれる場合が多いので、まずは連絡してみると良いでしょう。
個別に弁護士・司法書士との対面相談を希望する場合は、有料（30分5,500円程度）になります。ただし、多重債務の相談の場合は「3回までなら無料」など、相談料の優遇が受けられることもあります。
債務整理を検討しているのであれば、対面相談により依頼する弁護士・司法書士を選定するのが重要です。なお、すでに依頼したい弁護士・司法書士が決まっている場合は、直接連絡しても構いません。
どうしても返済できない場合は債務整理を検討する
どうしても返済できない場合は、債務整理も視野に入れましょう。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|
| 裁判所を介さず、 弁護士・司法書士が個別に 消費者金融などの債権者と 交渉をおこない、 返済額の減額 などの条件調整を おこなう手続き |
裁判所に申立てを おこない、借金の一部を 減額してもらい、 3～5年で返済を 目指す手続き |
裁判所に申立てを おこない、財産処分を おこなったうえで、 返済額を一部の 例外を除き、 すべて減額して もらう手続き |
それぞれの方法の流れは、以下のとおりです。
また、それぞれの方法の特徴を簡単にまとめました。
| 項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 借金を減らす 効果 |
毎月の返済額 が減る |
大幅（最大90％）に 減額できるが 一部は残る |
一部の例外 を除いて 借金はゼロになる |
| 手続きにかかる 期間 |
2～6カ月程度 | 4～6カ月程度 | 6カ月～1年 |
| 裁判所での 手続き |
不要 | 必要 | 必要 |
| 官報への掲載 | なし | あり | あり |
| 再度借入できる までの期間 |
5年間は難しい | 5～10年間 は難しい |
5～10年間 は難しい |
| 持ち家 | 手放さない ことも可能 |
手放さない ことも可能 |
原則手放す |
どの方法を選んでも、手続きをしてから数年間はローンやクレジットカードの新規契約は困難になります。
それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、どの方法を選ぶかは慎重に検討すべきです。
また、自分でも交渉や手続きはできますが、相応の知識などが必要になります。手続きをトラブルなく迅速に進めるためにも、弁護士や司法書士のサポートを受けるのが現実的です。
消費者金融に関するよくある質問
それでも利用してしまった場合は、早急に違法金融業者問題に長けている弁護士に相談し、警察に被害届もしくは告訴状を提出してください。貸金業法に基づく登録を受けていないなど、運営に違法性が認められる金融業者（闇金）を利用すると過度な取り立てや場合によっては嫌がらせを受ける可能性もあるため、早めに対策を取りましょう。
万が一、消費者金融を使ったことが原因で勤務先から不当な扱いを受けた場合は、労働問題に強い弁護士に相談し、労働審判の申立てをすることも検討しましょう。
まとめ
消費者金融で一度でも借りると終わりということは、基本的にはあり得ません。
ただし、間違って違法金融業者から借りてしまったり、収入に見合わない額を借りて返済に行き詰まったりなどのトラブルは起こります。トラブルを未然に防ぐためにも、事前の情報収集をおこない、「本当に必要な額だけを借りて早めに返す」ことを心掛けましょう。
また、不明点や困ったことがあれば、消費者金融や日本貸金業協会などの相談先、弁護士や司法書士などの専門家にすぐに相談するのが良いでしょう。早めに相談することでトラブルの深刻化を防げます。
今本当にお金を借りる必要がある人は、各社の特徴を理解して、自分に最適な借入先を見極めましょう。
| 消費者金融名 | 特徴 |
|---|---|
| アイフル | プライバシーへの配慮が行き届いている |
| アコム | カードローン会員約170万人の実績を持つ |
| プロミス | 他社に比べて上限金利が低めで無利息期間も活用しやすい |
| SMBCモビット | Vポイントが貯められて返済にも使える |
| レイク | 無利息期間が数パターン用意されている |
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社名：新生フィナンシャル株式会社
登録番号：関東財務局長(10) 第01024号 日本貸金業協会会員第000003号
電話番号：0120-09-09-09
貸付条件
貸付利率：4.5%～18.0%(年率)
※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
融資限度額 ：1万円～500万円
返済方式：残高スライドリボルビング方式・元利定額リボルビング方式
必要書類：運転免許証等
※収入証明（契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合）
返済期間･回数： 最長5年・最大60回
※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数は変動します。
利用対象：満20歳～70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方)
収入条件：安定した収入のある方(パート・アルバイトで収入のある方も可)
遅延損害金： 20.0%(年率)
担保･保証人： 不要
※ご契約には所定の審査があります。貸付条件を確認し、借入と返済のバランスを考えて計画的に利用しましょう。
無利息に関して
・Webで初めてお申込みで60日間無利息
・初回契約翌日から無利息適用となります
・無利息期間経過後は通常金利適用となります
・Web以外の無人店舗やお電話で申込むと、お借入額全額30日間無利息またはお借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。
※60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれ契約額1～200万円まで。
※30日間無利息、60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれの併用はできません。
ファイナンシャルプランナー｜村上敬
貸金業法は消費者を守ることを目的として制定された
現行の貸金業法は2006年12月に公布され、その後数回の段階的な施行を経て、2010年6月に完全施行されました。2006年12月以前は、制度自体の整備が追い付いていない部分が多く不適切な運営をしている消費者金融も多くありました。返済に行き詰まり、日常的な生活が送れなくなる人も多発し、深刻な社会問題になりました。現在の法律に移行してからは、そのような事態になる人の数は少なくなっています。