カードローンの返済が困難になった時に検討したい債務整理の基礎知識と専門家相談について

村上敬

貸金業務取扱主任者・FP

2級FP技能士、貸金業務取扱主任者(第F241000177号)。
大学を卒業後、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修に携わり、実績は計2000本以上。ローン利用者へのインタビューなども多数実施し、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。

＞＞公式ページ

奥山 裕基

マネット編集担当／キャッシングガイド

FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規（貸金業法・金融商品取引法等）の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。

この記事でわかること

• 返済困難になったときは早めに動けばリスク軽減ができる
• 滞納を放置した場合は法的措置を取られるなど今後の生活に支障が出る
• 借金の相談は専門家にするほうが現実的な解決につながる

急な失業や病気、収入の減少など、予期せぬ事情でカードローンの返済が苦しくなることは珍しくありません。

重要なのは、問題を放置せず、できるだけ早い段階で適切な行動を起こすことです。早期の対応が、その後の選択肢を広げ、生活再建への道をスムーズにします。

この記事では、返済に困った際の対応を中心に紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

返済が困難になったときの初期対応

返済が厳しいと感じたら、まずは借入先のカードローン会社に連絡し、返済計画の見直し（月々の返済額の減額や返済期間の延長など）が可能か相談してみましょう。

より現実的な、今後の対策をアドバイスしてもらえる可能性が高いでしょう。

返済が困った際に相談するメリット

返済が遅れそうなときに借入先に相談することで、以下のようなメリットがあります。

相談するメリット

• 返済計画の見直しが期待できる
• 事態の悪化を防げる
• より深刻な状況を回避する一歩になる

返済計画の見直しが期待できる

現在の状況を正直に伝えることで、月々の返済額の一時的な減額や返済期間の延長など、返済計画の変更に応じてもらえる可能性があります。

これにより、当面の家計の負担を軽減できることがあります。

仮に、支払い方法の変更に間に合う場合は、対象の支払いを分割やリボ払いにできます。

そのため、自己判断をしていては出てこない選択肢が出てくる可能性が高いです。

事態の悪化を防げる

連絡を無視せず、返済が難しい事情を事前に相談することで、督促の連絡や遅延損害金が膨らむ事態を避けられる可能性があります。

たとえば、催促の電話や自宅に郵送物が送られてくるなどのリスクを下げることができるほか、支払い期限に関しての相談も可能です。

最近では、オペレーターでなく、自動音声での対応も増えているため、精神的な負担も軽減されています。

なにより、誠実な対応は金融機関との関係悪化を防ぎます。

より深刻な状況を回避する一歩になる

金融機関への相談は、債務整理などの法的手続きに至る前に問題を解決できる可能性がある第一歩です。

お金に関する相談は身近な人にしにくいため、第三者のほうがやりやすいでしょう。

利用は制限されるかもしれませんが、金利や返済日の変更など、今後の相談ができるかもしれません。

滞納を放置するとデメリットが多い

滞納を放置した際のデメリット

• カードローンの利用停止と督促がくる
• 信用情報に異動情報が登録される
• 一括返済請求や法的手続きがされる
• 財産が差押さえられる

カードローンの利用停止と督促がくる

滞納後は、すぐにカードが利用停止になり、電話や郵送物による督促が始まります。

電話や郵送物は、周囲に内緒にしている場合、カードローンの利用が知られてしまう可能性が高まります。

人間関係の悪化や信用の低下などに繋がりやすいため、滞納の放置をしないようにしましょう。

信用情報に異動情報が登録される

滞納が1〜2カ月以上続くと、上記のように信用情報機関に「異動情報」として登録されます。

異動・異動情報

「異動」とは支払いに延滞があったことを意味しています。また、異動情報とは信用情報に記載されるネガティブな情報を指し、延滞・遅延、債務整理、代位弁済、強制解約などが該当します。異動情報は一定期間、信用情報機関に登録されるため、この期間中はクレジットカードや割賦契約、カードローンの審査に通りにくくなります。

これにより、将来的に新たなローンやクレジットカードの契約が極めて困難になります。

また、途上与信審査によりクレジットカードの更新ができなくなるなどのデメリットもあります。

途上与信

カードローンやクレジットカードの契約後、一定期間で実施される与信管理のことを途上与信（モニタリング）と呼びます。貸金業者は、他社の借入残高や返済能力を定期的に調査し、現時点での契約内容が適切かどうかを定期的に見直し、場合により限度額の増減決定がなされます。

早めの相談で信用情報への登録を防げる可能性が高いため、素早い行動を起こしましょう。

一括返済請求や法的手続きがされる

督促に応じないと、残りの借金全額と遅延損害金の一括返済を求められます。

また、催促にも応じられない場合、金融機関は裁判所に支払督促の申し立てや訴訟を起こします。

ここまでくると、自力での解決はさらに難しくなります。

財産が差押さえられる

裁判所の決定を無視し続けると、最終的には給与や預金口座などの財産が強制的に差押さえられ、返済に充てられます。

差押え

債務者に対して、家や土地、預貯金、給料などといった財産の処分を禁止するという裁判所の命令が下された状態を指します。差押えにより、最終的には支払いを求める権利者（債権者）への支払いに充てられます。

相談をしないことは、任意整理のような比較的負担の少ない解決策の機会を失い、事態を深刻化させるだけです。

どうしても返済できない場合の「債務整理」

初期対応で解決が難しい場合は、法的な手続きである「債務整理」が有力な選択肢となります。

債務整理は、弁護士などの専門家を介して、裁判所や貸金業者と交渉し、借金を無理なく返済できるよう減額したり、免除してもらったりする手続きの総称です。主に以下の3つの種類があります。

債務整理の主な種類

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

ただし、債務整理をした場合、一定期間は信用情報に異動情報として登録されるため、新たな借入ができなくなる点に注意しましょう。

任意整理

任意整理とは、債務整理の一種で、裁判所などの公的機関を通さずに借金の返済負担を軽減する手続きです。

弁護士や司法書士などの専門家が代理人となり、カード会社や消費者金融といった債権者（貸主）と直接交渉します。

主な交渉内容としては、将来発生する利息（将来利息）のカットや、返済期間を3年〜5年程度の長期分割払いに見直すことなどがあり、これらを通じて月々の返済額を減らし、無理なく完済を目指すことを目的としています。

個人再生

個人再生とは、裁判所を利用しておこなう債務整理手続きの一つです。返済が困難になった個人が、裁判所に再生計画を認めてもらうことで、借金を大幅に減額できます。

この手続きでは、借金総額をおおよそ5分の1程度まで圧縮し、その減額された金額を原則3年（最長5年）かけて分割で返済していきます。

自己破産とは異なり、住宅ローン返済中の家などの財産を手放すことなく、借金の整理ができるという大きな特徴があります。

自己破産

自己破産とは、収入や財産が不足し、借金の返済が不可能になったことを裁判所に認めてもらい、原則として全ての借金の支払義務を免除（免責）してもらうための法的な債務整理手続きです。

手続きが認められると、税金や養育費といった一部の「非免責債権」を除き、消費者金融やクレジットカードなどの借金をゼロにすることができます。

その一方で、生活に最低限必要なものを除き、住宅や車など一定価値以上の財産は原則として手放さなければなりません。これらの財産は、裁判所が選任した破産管財人によってお金に換えられ、債権者へ公平に分配されます。

自己破産は、返済が困難な状況に陥った際の最終的な救済手段と位置づけられています。

借金問題の相談ができる弁護士事務所の例

債務整理にはそれぞれメリット・デメリットがあり、どの手続きが自分に最適かを見極めるのは簡単ではありません。

そのため、弁護士や司法書士といった借金問題の専門家に相談することが不可欠です。専門家は相談者の状況を客観的に分析し、最善の解決策を提案してくれます。

多くの事務所では無料相談を実施しているほか、自治体の多重債務相談窓口や日本貸金業協会なども相談先として利用できます。

一人で抱え込まず、まずは専門家に連絡してみましょう。

藤垣法律事務所

埼玉県大宮市に事務所を構える藤垣法律事務所は、弁護活動の「スピード」を大切にしており、トラブルに巻き込まれて困っている人や苦しんでいる人にとって、「お願いをしてよかった」と感じられる事務所です。

借金問題も取り扱い分野としており、「自己破産」や「任意整理」などの手続き別だけでなく、「返済の催促を防ぎたい」「家族に内緒で手続きしたい」など要望別の相談も受け付けています。

返済に困っている人は、まずは公式サイトの問い合わせフォームから相談してみてください。

公式サイトを見る

品川高輪総合法律事務所

東京都港区に事務所を構える品川高輪総合法律事務所は、個人・法人問わず幅広くサポートしています。

借金問題に関しては、過払金請求・自己破産・個人再生・債務整理などに対応しています。

気になる料金は、分かりやすい料金体制を採用しており、電話またはメール等での受付時に確認が可能です。なお、事前に承諾のない料金が発生することはないため、安心して利用できます。

法律相談を希望する人は、電話または相談予約フォームから連絡し、予約対応をしてください。

事前予約にて、夜間・当日・土日祝日の相談でも対応が可能です。

公式サイトを見る

弁護士法人J＆Tパートナーズ

東京都新宿区に事務所を構える弁護士法人J＆Tパートナーズは、「正義と信頼の実現のために」をモットーに掲げ、日本人弁護士と韓国人弁護士とが共同で運営している法律事務所で、各弁護士の経歴、得意分野も様々です。

借金問題に関しては、債務の原因・総額、生活環境、収入状況などを丁寧にヒアリングし、クライアントに適した債務整理の方法を提案しています。

まずは、電話又はメールにより、相談の予約をしてみてください。

弁護士のスケジュール次第では、当日の相談にも対応しており、平日夜間、土日の相談も受付可能です。

公式サイトを見る

よくある質問

まとめ

返済に困った際は、その状況を放置せず、行動を起こすことが重要です。

早めの相談が問題解決の近道になるため、まずは金融機関に電話することから始めてみましょう。

また、法的手続きなどになっている状況の場合は、専門家への相談が有効です。

状況に合った解決策を取るように少しでも早く行動しましょう。

マネット編集担当／キャッシングガイド

奥山 裕基

もしも、複数の会社から借入がある場合は、金利の低い「おまとめローン」に一本化することで、月々の返済負担や支払う利息総額を軽減できる可能性があります。相談した際に同じような解決策を提示されることもありますので、まずは借入先に電話することが重要です。

関連記事はこちら

カードローンの借り換えやおまとめとは？メリット・デメリットと注意点

関連記事はこちら

借金が返せない人が見直すべき返済計画と適切な対処法