病院代や入院費用が払えない！そんなときに検討したい制度と対処法

ファイナンシャルプランナー

隅倉広樹

FP技能士2級を保有する、不動産仲介・管理業務を中心としたライフプラン設計・資産運用のプロ。その他、宅地建物取引士・管理業務主任者・損害保険募集人といった多数の資格を保有し、ファイナンスに関する幅広い知識でお客様をサポート。

病院代の中でも医療費や入院費用は負担が大きい…

病院代と言っても、診察料や検査費用、症状によっては入院費用など、様々な医療費が挙げられます。

中でも、検査費用や入院費は高額になるケースが多く、ある程度の貯蓄がなければ高額な医療費に対応しきれません。

近年では医療費の未払いが増加しているため、入院や手術が必要になる場合は、前払いで保証金を請求する病院も多くなっています。

高額になりやすい病院代を確認

では、高額で払えない状況に陥りやすい病院代にはどのようなものがあるのか。

例えば、「がん」「脳卒中」「心臓病」などのいわゆる三大疾病は、どの症状も数十万円以上の高額になると言えるでしょう。

日常的に起こり得る診察代程度であれば、どうにか工面できるかもしれませんが、突然の入院費用や手術費用となれば、払えない可能性は十分あります。

病院代を払えない人が活用すべき制度

ではここから、病院代を支払う場合に受けられる保障や制度について、確認していきます。

基本的な情報も含まれますので、再確認という意味でも見てください。

制度1｜健康保険

日本では国民皆保険制度があり、国民は国民健康保険あるいは、社会保険に加入することが義務付けられています。両者の違いは会社に属する有無です。

健康保険では、病院代において以下の給付が受けられます。下記を参考にしてください。

負担割合は市町村によって異なる場合があるものの、病院代は1割～3割程度の自己負担で済むということです。

制度2｜高額療養費制度

病院代が払えない人の心強い味方になってくれるのが、高額療養費制度です。

つまり、病院代が高額になってしまった場合は、限度額以上払わなくて良いということになります。

病院代を高額療養費制度で申請する場合の注意点

病院代が払えない場合、健康保険加入者の権利として、高額療養費制度の申請をすると思いますが、この制度の申請は複雑になっており、注意が必要です。

万が一、高額療養費制度の申請を誤ってしまうと、高額な病院代を支払わなければならない状態になるので、深刻な状況になりかねません。

注意点1｜事後手続きの場合は3ヶ月必要

高額療養費制度で事後申請をする場合には、一度病院で病院代(健康保険の負担額を引いた金額)を支払う必要があります。

その後申請をする形になるのですが、基本的に申請後3ヶ月はお金が戻ってきません。

例えば病院代で50万円を払った場合、3ヶ月間は50万円なしで生活しなければならないということになります。

そのため、もし高額な病院代を一度払ってしまったら、3ヶ月間は生活にかかる様々な請求が払えない可能性が出てくるということです。

Q.高額医療費制度の事後申請後3ヶ月以内に返金を受けられるか

ファイナンシャルプランナー｜隅倉広樹

不可です。事前手続きしましょう

基本的に、事後申請の場合は申請してから3カ月は返金はありません。事前手続きであれば、自己負担額のみの支払で済みますので、活用しましょう。まずは、限度額適用認定証というものの発行が必要です。対象者の、各健康保険証発行先（保険証に記載されています）を確認し、手続きを踏みましょう。郵送での手続きも可能ですが、数日はかかることになりますので、早めに相談しましょう。

注意点2｜事前手続きの場合は限度額適用認定証が必要

事後手続きでは病院代が払えないという人のために、事前手続きも用意されています。

しかし、事前手続きの場合は限度額適用認定証の発行が必要です。

しっかりと高額療養費制度のことを知っている方であれば、限度額適用認定証の発行を滞りなくできると思いますが、この制度について知らない場合だと、事後手続きのみになり、結局病院代が払えないとなってしまう可能性があります。

注意点3｜月をまたぐ場合は合算できない

また、月をまたぐ場合は合算できないという点にも注意が必要です。

例えば、同じ1ヶ月治療にかかったとすると、4月30日から手術・入院した場合と、5月1日から手術・入院した場合では負担額に違いがでます。

前者は月をまたぐので、4月と5月別々に申請する形になります。
後者なら、5月分のみになるので、負担額は1ヶ月分になるといった形です。
病院代が払えないと悩む人にとっては、重要な違いになりますので、くれぐれも注意してください。

また、月をまたぐ場合は合算できないという点にも注意が必要です。

例えば、同じ1ヶ月治療にかかったとすると、4月30日から手術・入院した場合と、5月1日から手術・入院した場合では負担額に違いがでます。

前者は月をまたぐので、4月と5月別々に申請する形になります。
後者なら、5月分のみになるので、負担額は1ヶ月分になるといった形です。
病院代が払えないと悩む人にとっては、重要な違いになりますので、くれぐれも注意してください。

高額療養費制度で病院代を工面できないときの打開策

高額療養費制度で、事前の申請に間に合わず事後の申請となり、一時的にも病院代を用意できないという人はどうすれば良いのでしょうか？

確かに状況によっては、制度を利用しても払えない場合も考えられますが、救済措置が用意されています。

高額療養費貸付制度を活用する

高額療養費制度でも病院代が払えない場合、高額療養費貸付制度を検討しましょう。

基本的には、高額医療費として払い戻される金額の8割から9割を借りられます。無利子なので、借金としてではなく、前払いとして考えて良い制度と言えるでしょう。

申請方法はそれぞれの保険者、あるいは市町村によって異なるので、問い合せてみてください。

高額療養費委任払い制度も利用可能

もう一つ、病院代が高額療養費制度を利用しても払えない場合には、高額療養委任払い制度を活用してください。

高額療養委任払い制度とは
高額療養費制度とは医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額（自己負担額）を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。事前に申請した「認定証」などを提示すれば、支払額が「自己負担限度額」までとなり、高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなります。

出典: バイエル薬品株式会社

高額療養費制度は、国民健康保険のみに適用されるものですが、患者は病院代の自己負担分のみ支払い、高額療養費分は保険者が直接納める制度になります。

【注意】病院代の対象外になる費用も…

病院代の支払いで健康保険や高額療養費制度を利用する場合、対象外になる費用があることを覚えておきましょう。

治療に付随する費用は、制度の適用がなされないので、病院代として支払う必要が出てきます。

特に差額ベッド代は病院によって金額設定は異なるものの、1日あたりで請求が発生するため、場合によっては費用負担が大きくなります。

健康保険や高額療養費制度を利用したからといって、お金に対して安心しているとその他の費用が払えないというケースも出てくるので、十分気をつけてください。

もし、3ヶ月間1人室の個室で入院した場合は、約67万の差額ベッド代が発生することになります。

健康保険の対象外になる治療・施術もある

また病院代の支払いで健康保険を利用する場合、対象外になる治療・施術があることを覚えておきましょう。

病院代といっても自己負担額が大きくなるものが少なくありません。

例えば、サラリーマンであれば業務上や通勤途中の場合は、労災保険から給付されるので、健康保険では負担されません。
その他、健康診断や予防接種のような治療では無いものや、美容整形や矯正歯科のようなものも適用外となります。

制度を利用しても病院代が払えない場合の対処法

健康保険や高額療養費制度を紹介しましたが、実際にこれらを利用しても、病院代が払えない可能性はあります。

正直なところ、制度が複雑すぎてよく理解できない、対象外の項目の病院代でお困りの方もおおいのではないでしょうか？

そんな方は、医療保険制度だけでなく、他の選択肢にも目を向けてみてください。

対処法1｜まずは窓口で相談しましょう

今すぐに入院費などの高額な医療費は払えない
ので、病院に行くのが不安に感じる人も安心してください。

入院前に加入している健康保険から「限度額認定証」または「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」を発行してもらい、病院側に提示すると窓口での支払い負担上限額を抑えられます。

病院代が払えないとお悩みの方は、ご加入の健康保険で手続きをしてください。

大学病院などの大きな病院ですと、医療費制度窓口なども設けられています。入院前にどのような手続きをするのか教えてくれる場合もあるでしょう。

対処法2｜専門機関の意見を聞いてみる

病院窓口への連絡だけでなく、法律の専門家に相談するという選択肢も検討しておきましょう。

どうしても病院代が払えない場合、弁護士などの専門家へ依頼するにはお金を支払わなくてはなりません。

「専門家の意見が聞きたい」「弁護士に依頼するだけの費用が無い」といった方は、無料相談できる法テラスに連絡してみてください。

対処法3｜親や身内にお金を借りる

親や友人からお金を借りるというのも、病院代が払えないときの選択肢のひとつです。

必ずしもお金を用意してもらえるとは限りませんが、この方法で解決できるなら、それに越したことはありません。

もちろん、借りたお金は必ず返す必要があります。お金に関してルーズな対応をすると、人間関係に悪影響がある可能性もあるので注意してください。

対処法4｜金融機関から借り入れする

身内や友人からお金を借りることができたら、入院費用などの病院代を支払えるかもしれません。しかし、「お金の問題は簡単に相談できない…」という人もいるでしょう。

そういった人は、金融機関からお金を借りて病院代の支払いに充てる、といった選択肢にも目を向けてみてはいかがでしょうか？

利息は発生するが他人に迷惑がかからない

もちろん、金融機関からお金を借りた場合は、金利をもとに算出される利息を加えて返済する必要があります。

ただし、金融機関からの借入は自分自身の責任で行えるので、しっかりと返済していれば周囲に心配や迷惑をかけずに済むでしょう。

カードローンの利用を検討してみては？

具体的な借入方法のひとつに、カードローンがあります。カードローンとは、ローン専用カードを利用してATMから現金を借入できる商品です。

大手コンビニに設置されているATMでも利用できるので、例えばコンビニでお金を借りてすぐに病院代を支払う使い方もできます。

必要な分だけ借り入れできる

金融機関からお金を借りる場合、1万円単位の融資が基本となっているケースも多いので、「借りすぎ」てしまうこともあるでしょう。

しかし、一般的なカードローンは、借入方法にもよりますが「1,000円単位」で利用できます。つまり、必要な病院代だけ借りたい方にも適しているのです。

もちろん、カードローンは病院代以外の支払いにも利用できるので、例えば「次の給料日までお金が足りない」といった方にとっても、大きな助けになってくれるでしょう。

早ければ今日中に病院代を払える

審査が早いカードローンを利用すれば、最短で今日中に病院代を支払うことができます。

具体的には、最短30分で審査結果が出るカードローンがおすすめです。このようなカードローンは、無人店舗でカードの即日発行もできるので、今日中に病院代を払わないといけない方でも、安心して利用できるでしょう。

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まとめ

治療費や入院費用などの高額な医療費を補う制度について解説していきました。

病院代といっても、症状や治療内容によっては高額な医療費を支払わなければいけません。

そんな時には、自身が利用できる保証や制度はないかを確認してください。

それでも病院代が払えない方は、記事中で紹介した対処法を検討し、高額な支払いに対処していきましょう。