引っ越し費用を工面できるローンの種類｜金利の目安や審査について

村上敬

貸金業務取扱主任者・FP

2級FP技能士、貸金業務取扱主任者(登録番号：K250020096、合格番号：第F241000177号)。
大学を卒業後、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修に携わり、実績は計2000本以上。ローン利用者へのインタビューなども多数実施し、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。

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引っ越しには、まとまった費用が必要です。

賃貸物件の初期費用や引っ越し業者への支払いに加え、家具・家電の購入費用や新生活に伴う出費まで含めると、数十万円かかることが珍しくありません。

十分な貯蓄があれば問題ありませんが、急な転勤や住み替えなどで、今すぐ資金が必要になるケースもあるでしょう。

なるべく早く資金調達したい場合は、審査スピードが早いカードローンの利用を検討できます。

カードローンなら最短即日での融資が可能なうえ、引っ越し後に追加費用が必要になった際もすぐに借入可能です。

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「時間に余裕がある」「カードローン以外も検討したい」といった人は、フリーローンや目的別ローンも選択肢となります。

引っ越し費用を工面できるローンの種類

引っ越し費用は「カードローン」「フリーローン」「目的別ローン」の3つのローンで工面できます。

それぞれメリット・デメリットが異なるため、ご自身に合ったローンを選ぶことが大切です。

カードローンは、ギャンブルや事業性資金を除けば、借りたお金を自由に使えるローン商品です。

審査によって設定された利用限度額の範囲内であれば、必要なときに繰り返し借入ができるため、引っ越しのときはもちろん、その後、お金が必要になった場面でも活用できます。

カードローンを使える場面例

• 引っ越し費用が必要なとき
• 家具・家電の追加購入に資金が必要なとき
• 引っ越し後の生活費が不足するとき など

さらに、カードローンであれば、最短即日で資金を工面できることもポイントです。

急な転勤などで、急いで引っ越し費用を用意しなければならないときにも適しています。

ただし、金利は比較的高めに設定されているため、きちんと返済計画を立てたうえで利用することが重要です。

カードローンで引っ越し費用を借りたい人は、以下の記事をぜひ参考にしてください。

関連記事はこちら

カードローンおすすめランキング17選【2026年3月最新】即日や低金利などおすすめ商品を紹介

フリーローンは、一度にまとまったお金を借りられることが特徴です。

さまざまな金融機関で取り扱っていますが、なかでも銀行のフリーローンはカードローンより上限金利が低めに設定されている傾向があります。

借入回数は1回に限られますが、資金使途は自由なため、引っ越し費用や家具・家電の購入費用、その後の生活資金などをまとめて借りたいときに適しています。

ただし、追加借入を希望する場合は、再度審査を受けなければなりません。

フリーローンの申込時には見積書や請求書などが必要になることがあるうえ、審査に時間がかかる可能性があるため、今後も繰り返し借りたい人には不向きです。

関連記事はこちら

銀行のフリーローンの審査は甘い？ 落ちる理由や対処法も紹介

金融機関によっては、「引っ越しローン」や「引っ越し支援ローン」などが用意されています。

借りたお金の使い道は引っ越しに関連するものに限られますが、カードローンやフリーローンと比べて金利が低めであることが特徴です。

引っ越しローンの資金使途

• 引っ越し業者に支払う費用
• 家具・家電購入資金
• 入居にかかる諸費用
• 敷金
• 礼金
• 修繕費など

ただし、資金使途は引っ越しに関連する費用に限られるため、その後の生活費が不足する場合などには使えません。

また、引っ越しローンの取扱金融機関は一部の地方銀行などに限られるため、在住地域によっては利用できない場合もあります。

引っ越しローンの取扱金融機関（一例）

• スルガ銀行「引越しローン」
• 沖縄銀行「引越・リビングローン」

引っ越しに必要な費用の相場

引っ越しにかかる費用は、物件の条件や転居先の地域、単身か家族かなどによって必要な費用は大きく異なります。

引っ越しに際してどういった費用が必要になるのかを把握したうえで、必要資金を工面することが大切です。

引っ越しにかかる費用として、まずは引っ越し業者に支払う費用が発生します。

費用の目安｜単身者の場合

距離	繁忙期（2〜4月）	閑散期（5〜1月）
～15km未満 （同市区町村程度）	平均45,893円〜62,318円	平均38,853〜50,859円
～50km未満 （同都道府県程度）	平均51,626〜68,070円	平均41,679〜52,222円
～200km未満 （同一地方程度）	平均66,981〜90,458円	平均52,739〜67,713円
～500km未満 （近隣地方程度）	平均82,848〜114,908円	平均65,933〜86,087円
500km以上 （遠距離地方程度）	平均99,820〜137,194円	平均81,359〜106,273円

出典：引っ越し見積もり費用の相場はいくら？｜SUUMO

費用の目安｜2人暮らしの場合

距離	繁忙期（2〜4月）	閑散期（5〜1月）
～15km未満 （同市区町村程度）	平均82,516円	平均68,329円
～50km未満 （同都道府県程度）	平均94,604円	平均74,713円
～200km未満 （同一地方程度）	平均128,557円	平均90,438円
～500km未満 （近隣地方程度）	平均165,055円	平均118,377円
500km以上 （遠距離地方程度）	平均228,272円	平均161,364円

出典：引っ越し見積もり費用の相場はいくら？｜SUUMO

具体的な費用は距離や荷物の量、時期によって変動します。

また、エアコンの取り外しや設置、梱包サービスなどのオプションを追加すると、さらに費用が加算されます。

なお、新生活が始まる前の3〜4月は引っ越し費用が通常より高くなる傾向にあります。

賃貸住宅に住む場合は、物件契約時にさまざまな初期費用が発生します。

入居時にかかる費用一例

項目	目安費用
敷金	家賃1カ月分
礼金	家賃1カ月分
仲介手数料	家賃0.5〜1カ月分＋消費税
前家賃	入居月分の家賃
保証会社利用料（保証料）	家賃＋共益費0.5カ月分
火災保険料	1〜2万円程度

出典：賃貸契約に必要な初期費用（敷金礼金など）の相場はどのくらい？｜SUUMO

たとえば、家賃8万円の物件に引っ越す場合、35〜40万円ほどの費用が必要となる可能性があります。

これらの費用は契約時までに支払う必要があるため、あらかじめ資金を確保しておく必要があります。

新居の広さや設備状況によっては、家具や家電を新たに購入する必要があります。

場合によっては、最低限の生活用品をそろえるだけでも、10〜30万円程度かかることもあるでしょう。

費用の目安｜単身世帯の場合

家具・家電（一例）	目安費用
寝具一式	10,000〜15,000円
カーテン（遮光カーテン・レースセット）	5,000円
照明	3,000～4,000円
冷蔵庫（一人暮らし用100L以下）	25,000～30,000円
洗濯機（5kg）	30,000～35,000円
エアコン（6畳用）	40,000～45,000円
炊飯器（3合炊き）	10,000円
電子レンジ	10,000円
掃除機	5,000～10,000円

出典：一人暮らしの初期費用！ 家具家電の購入にかかる費用目安も紹介

※価格は商品やメーカー、購入時期によって変動します

また、これまで使用していた家具・家電を処分する場合は、処分費用が発生することもあります。

引っ越しに伴い生活環境が大きく変わる場合は、追加の出費が発生しやすくなります。

たとえば、結婚・同棲・出産で世帯構成が変わる場合や、車の購入、ペットのお迎えを検討している場合などです。

追加費用が発生しやすいケース

• 結婚や同棲に伴う生活用品の買い足し
• 出産の準備費用
• 車の購入や駐車場契約費用
• ペット用品の購入費用 など

さらに、引っ越しのために仕事を休む場合、有給休暇を使えないと一時的に収入が下がるケースもあります。

このように、引っ越し費用は「契約費用」だけでなく、生活の変化に伴う支出まで含めて考えることが重要です。

引っ越し費用を抑えるコツ

引っ越しにはまとまった費用が必要になりますが、工夫次第で支出を抑えられる場合があります。

たとえば、閑散期に引っ越せば、引っ越し業者に支払う費用や家賃を抑えられる可能性があります。

また、敷金・礼金0円の物件を選んだり、不動産会社に交渉してみたりすることも有効です。

進学や就職、転勤が重なりやすい2〜4月は繁忙期となり、引っ越し業者の料金が高くなる傾向があります。

一方、5月以降の閑散期は利用者も少なくなることから、比較的料金を抑えやすくなっています。

引っ越し業者に支払う費用の目安｜単身者の場合

荷物の量	繁忙期（2〜4月）	閑散期（5〜1月）
少ない	平均61,131円	平均47,878円
多い	平均82,148円	平均59,940円

出典：引っ越し見積もり費用の相場はいくら？｜SUUMO

また、賃貸住宅についても、閑散期は空室を早く埋めたい事情から家賃が引き下げられている場合があります。

閑散期に起こりやすいこと（一例）

• 家賃が見直される
• フリーレント（一定期間家賃無料）が設定される
• 敷金・礼金の条件が見直される など

どうしても繁忙期に引っ越さなければならない理由がないなら、閑散期の引っ越しを検討しましょう。

あらかじめ「敷金・礼金0円」の賃貸物件を探すことも一案です。

一般的に、敷金や礼金にはそれぞれ家賃1カ月分の費用がかかりますが、これらが不要であれば初期費用を大きく抑えられます。

ただし、敷金・礼金0円の物件は、以下のようなデメリットがあるため注意が必要です。

敷金・礼金0円物件のデメリット

• 退去時にクリーニング代や修繕費が別途発生するケースがある
• 退去時の原状回復費用が高く設定されている場合がある
• 更新料や短期解約違約金があるケースがある
• 通常より家賃が高めに設定されている可能性がある

どのような賃貸物件を利用するにしても、契約内容をきちんと確認しておきましょう。

賃貸物件を契約する際は仲介手数料が発生しますが、具体的な金額は不動産会社によって異なります。

たとえ同じ物件でも、A社では「家賃1カ月分」、B社では「家賃0.5カ月分」などがあるため、複数の不動産会社で相見積もりを取ると良いでしょう。

「◯社では仲介手数料が半額になっている」などと話せば、交渉できる可能性もあります。

なお、賃貸物件の仲介手数料は、法律上「家賃1カ月分＋消費税」が上限です。

上記よりも高い金額が設定されている場合は、「法律上の上限を確認したうえで、不動産会社に相談する」「他社を検討する」などの対応を取りましょう。

引っ越し費用を抑えるうえで重要なのが、複数の業者から見積もりを取ることです。

同じ条件でも業者によって料金に差が出ることがあるため、最低でも2〜3社の引っ越し業者で相見積もりを取りましょう。

また、以下のプランを選択することで、費用を抑えられる場合もあります。

費用削減につながるプラン例

• 荷造り・荷解きを自分でおこなうプラン
• 平日限定の割引プラン
• 時間指定なしのプラン など

補償内容やサービス範囲も確認しながら、どの業者が自分たちに適しているのかを比較することが大切です。

引っ越し費用は一般的に荷物の量と距離で決まるため、軽い荷物を自分たちで運べば、支出を抑えられる場合があります。

たとえば、衣類や小物、小型家電などは自家用車やレンタカーなどで運ぶことも可能です。

ただし、運搬によってケガや事故が生じる危険性もあるため、無理のない範囲でおこないましょう。

自治体によっては、引っ越しに関連する補助制度を設けている場合があります。

たとえば、東京都新宿区の場合、以下の助成金制度を利用することが可能です。

東京都新宿区の助成金制度

項目	詳細
住み替え居住継続支援	立ち退きにより転居を余儀なくされる高齢者や障害者などに、転居に要する費用の一部を助成する制度
多世代近居同居助成	子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居または同居を開始する際の、初期費用の一部を助成する制度
家賃等債務保証料助成	一定の要件を満たすときに、支払った保証料の一部を最長10年間助成する制度
火災（家財）保険料の一部助	残存家財（遺品）整理費用などを補償内容として含んでいる保険費用を助成する制度
次世代育成転居助成	子育て世帯が区内で民間賃貸住宅を住み替える際の費用負担を軽減する制度

出典：家賃・転居等への支援｜新宿区※2026年2月時点

ただし、助成金の有無や利用対象者、申請期限などは各自治体によって異なるため、詳細は引っ越し先の自治体の公式サイトで確認しましょう。

引っ越し費用をローンで工面する場合の注意点

引っ越しには想定以上の費用がかかるため、ローンの利用を検討する人もいるでしょう。

ただし、ローンの種類によって利用条件や資金使途、審査にかかる時間が異なる点には注意が必要です。

フリーローンや目的別ローンを利用する場合、資金の使い道を確認するために、請求書や見積書の提出を求められることがあります。

下記必要書類をご準備ください。

1.ご本人さま確認書類
2.ご年収確認書類
3.資金使途（お使いみち）確認書類

出典: フリーローン｜三井住友銀行

ローン申請時に必要な書類一例

• 引っ越し業者の見積書
• 不動産契約時の請求書
• 家具・家電の購入見積書 など

原則として書類を提出するまでローン審査は始まらないため、事前に必要書類を確認し、余裕をもって準備しておきましょう。

ローンによっては、引っ越し以外の費用をまかなえない場合があります。

ローン別の資金使途

ローン種別	資金使途
カードローン	原則として自由
フリーローン	原則として自由
目的別ローン	商品に即した費用のみ

たとえば、目的別ローンを利用する場合、資金使途は引っ越し業者への支払いや入居にかかる初期費用などに限定されます。

フリーローンは資金使途に制限はないものの、原則として申込時に申告した資金使途に基づいた金額のみ融資を受けられます。

引っ越し後の生活費や、想定外の家具・家電の購入費用が必要な場合、新たに申込をして審査を受けなければなりません。

万が一の場合に備えたいなら、利用限度額の範囲内で繰り返し借入できるカードローンが選択肢となります。

利用するローンによっては、審査に数日〜数週間かかる場合があります。

ローン別の審査時間（目安）

ローン種別	審査時間（目安）
カードローン	最短即日〜1週間程度
フリーローン	1〜2週間程度
目的別ローン	1〜2週間程度

特に、低金利な銀行のフリーローンや目的別ローンはカードローンに比べて必要書類が多いうえ、上限金利も低めであることから、より慎重に審査がおこなわれる傾向にあります。

結果として融資を受けるまで時間がかかりやすいため、引っ越し日が迫っている場合は、審査スピードが早いローンを検討しましょう。

引っ越しローンの審査に通過するコツ

引っ越し費用をローンで工面する場合、避けて通れないのが審査です。

具体的な審査基準は金融機関やローン商品によって異なるものの、申込方法や状況によって結果が変わる場合もあります。

少しでも審査で不利にならないように、申込方法やタイミングなどを工夫しましょう。

審査に不安があるときほど、年収や他社借入額などを偽って申告しがちですが、虚偽申告は否決の原因となり得ます。

引っ越しローンは原則として申込者の信用を担保とすることから、虚偽申告が発覚すると金融機関から信用を得られないためです。

ちょっとした入力間違いなどによる軽微なミスであれば、訂正を求められるだけで済みます。

しかし、年収や他社借入額などを偽って申告した場合は、虚偽申告と判断されるケースもあります。

金融機関はローン審査時に申込者の申告内容と信用情報を照合するため、虚偽申告は必ず発覚します。

信用情報

ローンやクレジットなどの取引に関する客観的な事実を表す情報を指し、本人を識別するための情報のほか、契約内容、返済、支払状況、利用残高などが該当します。貸金業者やクレジット会社などで顧客の信用を判断する情報の1つとして利用されています。

たとえ虚偽申告が故意でなくとも審査に悪影響を及ぼすこともあるため、ローン申込時には正確な情報を入力するとともに、誤りがないか入念に確認しましょう。

審査通過を目指すなら、同時期に複数社へ申込することは避けましょう。

複数社へ同時に申込すると、「よほど資金繰りに困っているのではないか」と判断されやすく、審査に落ちる可能性があるためです。

ローンの申込情報は原則として6カ月間、信用情報機関に登録されるため、複数申込は必ず発覚します。

そのため、まずは1社に絞って申込し、審査に落ちた場合はまた別の1社に申込するなどの工夫が必要です。

今後、転職を控えているのであれば、転職前に引っ越しローンの申込を済ませましょう。

ローン審査では、「勤務先」や「勤続年数」も審査結果を判断する重要なポイントとなるためです。

たとえば、転職直後だと同じ勤務先で長く働けるかどうかが分からないことから、「継続的な返済が見込めない」と判断される場合があります。

事実、勤続年数が短い場合は、申込すらできないローン商品もあります。

・同一勤務先に 1 年以上勤務されていること

出典: カードローンマイプラン｜中央ろうきん

勤続年数の短さが審査に落ちる原因にもなり得るため、可能であれば転職前に申込を済ませましょう。

すでに転職したあとなら、「今の勤務先で1カ月以上働いてから申込する」「申込条件に勤続年数が設定されていないローンに申込する」といった対応を検討できます。

過去に滞納や債務整理をした人は、事前に信用情報を確認しておきましょう。

滞納や債務整理の情報が信用情報機関に登録されている間は、ローン審査に悪影響を与えるケースが多いためです。

信用情報の登録期間

項目	期間
任意整理	5年
個人再生	5〜7年
自己破産	5〜7年

「かなり前のことだから、もう抹消されているだろう」と思っても、実際はまだ滞納や債務整理の情報が残っている可能性もあります。

500円～1,000円ほどの費用はかかりますが、WEBから手続きすれば最短即日で確認できるため、思い当たる節がある人は確認しておきましょう。

引っ越しローンの審査に通らない場合の対処法

万が一、ローン審査に通らなかった場合でも、すぐに引っ越しを諦める必要はありません。

ローン以外の方法で、引っ越し費用を工面できる可能性があります。

引っ越し業者や不動産会社によっては、クレジットカード払いに対応している場合があります。

クレジットカードで決済すれば、支払いを翌月以降に延ばせるため、今すぐ資金を用意できないときに便利です。

翌月に一括で支払える見込みがないなら、分割払いやリボ払いも選択肢となります。

リボ払い

「リボルビング払い」の略で、クレジットカードやカードローンの支払い方式の1つ。借入残高や利用金額にかかわらず、あらかじめ設定した金額を定期的に支払うリボ払い方式。無理なく返済していける反面、完済までの期間が長期化して支払総額が増えやすくなる点に注意が必要。

出典: 一般社団法人 日本クレジット協会

クレジットカード決済によってポイント還元を受けられることもあるため、有効活用すれば家計負担の軽減にもつながります。

ただし、クレジットカードには利用限度額が設定されており、闇雲に利用するとほかの決済ができなくなるケースもあるため、事前に契約内容を確認したうえで利用しましょう。

もしクレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、その範囲内で現金を借りられます。

クレジットカードの2つの機能

機能	ショッピング機能	キャッシング機能
詳細	商品購入などの代金を立て替える機能	現金を借りる機能
適用法律	割賦販売法	貸金業法

キャッシング機能を利用するためには事前に審査を受けなければなりませんが、カード発行時など、自分も気づかぬうちにキャッシング枠が設定されている場合があります。

まずは、以下いずれかの方法でキャッシング枠が設定されていないか確認してみましょう。

キャッシング枠の有無を確認する方法

• アプリや会員サイトなどで契約内容を確認する
• カード会社へ電話で問い合わせる
• 利用明細書に記載の契約内容を確認する

キャッシング枠が設定されている場合は、コンビニなどの提携ATMにカードを差し込むだけで、すぐに現金を借りられます。

クレジットカードによっては、スマホ一つで振込融資を受けることも可能です。

一方、キャッシング枠が未設定の場合は、新たに申込をして審査を受けなければなりません。

クレジットカードのキャッシング審査は貸金業法に基づいておこなわれるため、総量規制に抵触したり、信用情報に問題があったりする人は否決となる場合があります。

キャッシング枠が未設定の場合は、ほかの方法を検討しましょう。

引っ越し費用を工面できない場合、その旨を正直に家族に話すことで、協力を得られる可能性があります。

必要な金額が数万円程度であれば、当日中にお金を用意してもらえることもあるでしょう。

場合によっては、「返済期限を設けない」「利息0円」といった好条件で融資を受けられる可能性もあります。

ただし、お金の貸し借りによってトラブルに発展しやすいことも事実です。

家族からお金を借りる際は、「何にお金を使うのか」「いつまでに返済するのか」「どうやって返済額を工面するのか」などを、きちんと話しておきましょう。

また、あとで揉めることがないよう、借用書を作成しておくことも大切です。

借用書の作成はパソコン、手書きのどちらでも問題ありませんが、以下の内容を記載する必要があります。

借用書に記載する内容

• 貸主の情報
• 借用金額
• 借用事実
• 借用日
• 返済期日
• 利息
• 返済方法
• 借主の住所・氏名・捺印
• 作成日

出典：借用書とは？見本（雛形）で書き方を解説｜弁護士法人デイライト法律事務所

どうしても資金を工面できない場合は、引っ越し時期を見直すことも選択肢の一つです。

上述したとおり、2〜4月の繁忙期を避ければ、引っ越し費用や家賃などを抑えられる可能性があるうえ、資金を準備する時間も確保できます。

今すぐ引っ越さなければならない特別な理由がないなら、無理に資金調達をおこなうのではなく、計画を見直すことも大切です。

よくある質問

まとめ

引っ越しには想像以上の出費が伴うため、「閑散期に引っ越す」「敷金・礼金0円の物件を探す」など工夫をすることが大切です。

それでも資金が不足する場合は、 「カードローン」「フリーローン」「目的別ローン」の利用を検討できます。

たとえば、なるべく金利を抑えて借りたいなら、フリーローンや目的別ローンが選択肢となるでしょう。

急ぎで引っ越し費用を工面したい人や、引っ越し後の資金不足にも備えたい場合は、カードローンが選択肢となります。

それぞれ金利や審査時間、資金使途などが異なるため、ご自身の状況に合ったローンを選ぶことが大切です。