携帯料金を滞納するリスク｜時効になる可能性と適切な対処法

スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を使いすぎてしまい、携帯料金が払えなくなってしまうケースは誰にでも起こり得ます。

どうしても携帯料金が払えない人の中には、滞納して時効を待つべきか悩む人もいるのではないでしょうか？

近年では、通話料やインターネット通信料だけでなく、アプリゲームの課金やスマホ決済などのサービス普及によって、携帯料金を滞納する人が増加しています。

来月に支払うものだから大丈夫だろう…とつい使い過ぎてしまうケースも多いのではないでしょうか？

毎月の収入と携帯料金の支払いバランスが取れなければ、滞納してしまうのは必然です。

様々なサービスを利用する以上、携帯料金を支払うのは義務なので、滞納すれば相応の対応が待っています。

携帯料金を滞納してしまうと、まず「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金は、各キャリアで定められた延滞利率によって算出されます。

上記の延滞利率は、あくまで携帯料金の利用請求額に適用される割合です。

毎月の支払いに携帯本体料金が含まれている場合は、機種代金に対して年利6%が加算されるので注意してください。

期日までに携帯料金を支払っていなければ、滞納金＋遅延損害金の督促が行われます。

一般的には、郵送書類もしくはお使いの携帯電話に督促の連絡が届くでしょう。

ご利用のキャリアによっては、ショートメールで督促の連絡が届く場合もあります。

携帯料金をいつまでに支払えるのか、などを確認されるので、連絡が来たら速やかに対処しましょう。

督促を無視して携帯料金を滞納し続けていると、通信回線が止められてしまい、お手持ちの携帯端末が利用できなくなってしまいます。

回線が止められる日程は、キャリアや支払状況にもよりますが、請求日の翌月10日前後が一般的です。

滞納による回線停止に関しては一切通知がないので、急に利用できなくなってしまうことになるでしょう。

利用者の状況やキャリアによっても異なりますが、基本的には2～3ヶ月以上滞納すると強制解約されます。

強制解約後は、今まで滞納し続けた携帯料金や遅延損害金はもちろん、分割していた携帯本体代金も一括請求されてしまうのです。

携帯料金の滞納行為は立派な規約違反です。どんな理由があっても、行うべきではない行為だと理解しておきましょう。

結論から申し上げますと、携帯料金の支払い期限には時効があります。

滞納した携帯料金が時効になるのは、最後に支払いをした日から5年経過した場合です。

つまり、時効まで携帯料金を滞納し続ければ、法律上は支払わなくても問題はありません。

注意しておかなければならないのが、最終支払い日から5年経過したからと言って、自動的に時効となる訳ではない点です。

必要な手続きを踏まなければ、滞納した携帯料金を時効として消滅させることは出来ません。

滞納した携帯料金を時効として処理するには、「消滅時効の援用」と呼ばれる手続きを行う必要があります。

仮に何の問題もなく5年経過しても、時効の援用をしなければ未払いのままなので注意しておきましょう。

債務者本人が時効の援用を行うことも出来ますが、専門的な知識が必要になるので「司法書士」や「司法書士」など、法律のプロに依頼するのが基本です。

時効の援用を依頼する場合は、専門家に対して料金を支払わなければいけません。

上記のように、公式サイトで料金を確認できる事務所もあります。

お住いの地域にある法律事務所や、TVCMでもおなじみのアディーレ法律事務所など、全国展開している専門機関で確認してみましょう。

では、「時効の援用」とはどのように進められていくのか、手続きの流れは下記を参考にしてください。

時効の援用を依頼する法律事務所によって多少の違いはありますが、滞納した携帯料金を消滅させるには、多くの手続きを踏まなければいけません。

確かに滞納した携帯料金には時効がありますが、専門家に依頼したからと言って100%成功するとは限りません。

時効の援用を依頼した人の中には、消滅時効が受理されず、滞納した携帯料金を支払わなければいけない方がいるのも事実です。

時効が成立しない原因として多いのが、最終支払い日から5年経過する間に「中断事由」があった場合です。

何らかの理由で時効が中断されると、これまで経過していた期間がリセットされてしまいます。

最終支払い日から5年経過したとしても、期間内に上記のような行為があると、滞納した携帯料金は消滅時効として処理できません。

債権者に訴訟を起こされたり、裁判所から督促が届いたりした場合は、消滅時効について交渉しなければいけません。

司法書士などに依頼していれば、そのまま代理交渉してもらうこともできます。

交渉しても時効が成立しなかった場合は、債務整理や自己破産などの手続きを行わなくてはいけません。

滞納した携帯料金に時効はありますが、簡単に借金を踏み倒せる訳ではないことを理解しておきましょう。

前述した通り、滞納した携帯料金を時効にするのは非常に困難です。

仮に時効を目指すとしても、携帯料金を長期滞納すれば相応のリスクが伴うことを理解しておかなければいけません。

何の問題もなく5年経過して時効が成立したとしても、信用情報に傷がついてしまいます。

携帯料金を長期滞納する行為は金融事故として扱われ、信用情報に5年間記録されます。

既定年数が過ぎるまで金融事故記録が消えることはないので、その間は様々なデメリットを抱えなければいけません。

信用情報に記載された内容は、他の通信キャリアにも共有されています。

つまり、長期滞納によって強制解約された場合、他の通信キャリアで新規契約しようとしても、残念ながら対応してもらえません。

金融事故情報が消えるまでの5年間、携帯端末を利用できないのは非常に大きなリスクと言えるでしょう。

携帯電話の新規契約だけでなく、信用情報に傷がついてしまうと、どんなローン審査も通過できません。

例えば、これからの生活でマイホームやマイカーを購入するとしても、住宅ローンや自動車ローンを組めないのです。

日常生活の様々なシーンに影響が及ぶので、時効にするためとはいえ、携帯料金を滞納するのは避けるべきでしょう。

このままでは携帯料金を支払えない。
しかし、そのまま滞納すると大切なライフラインを失いかねません。

支払い日ギリギリで、もうどうしようもないという状況なら、一度カードローンという手段に目を向けてみてください。

携帯料金を滞納してしまった時の解決法としては、まず各キャリアのコールセンターに連絡を取るか、ショップに来店することをおすすめします。

記事内でも解説した通り、携帯電話が利用停止になるまでにはある程度の時間的余裕が設けられています。

現在回線を止められている場合でも、すぐに督促に対応すれば、復旧することができるのです。

どうしても支払いができない状況の人も、まずはその旨を相談してみましょう。

携帯料金は、クレジットカードでも支払ができます。口座振替やコンビニ払いの方は、各ショップに来店し、支払いをおこなうことができるのです。

もちろん、クレジットカードを所持していることが条件になります。携帯料金を滞納してしまったら、まずはクレジットカード払いで、問題解決を図りましょう。

ただし、現在クレジットカード払いの方は、携帯料金を滞納するとカード自体が止められるので、この方法では問題を解決することができません。まずはクレジットカードの支払いをおこなってください。

親や友人からお金を借りるというのも、選択肢のひとつです。

必ずしもお金を用意してもらえるとは限りませんが、この方法で解決できるなら、それに越したことはないかもしれません。

もちろん、借りたお金は必ず返す必要があります。お金に関してルーズな対応をすると、人間関係に悪影響がある可能性もあるので、注意してください。

身内や友人からお金を借りることができたら、携帯料金を支払うことができるかもしれません。しかし、お金の問題は簡単に相談できないという人もいるでしょう。

そういった人は、金融機関からお金を借りて携帯料金の支払いに充てる、といった選択肢にも目を向けてみてはいかがでしょうか？

もちろん、金融機関からお金を借りた場合は、金利をもとに算出される利息を加えて返済する必要があります。

ただし金融機関からの借入は自分自身の責任で行えるので、しっかりと返済していれば周囲に心配や迷惑をかけずに済むでしょう。

具体的な借入方法のひとつに、カードローンがあります。カードローンとは、ローン専用カードを利用してATMから現金を借入できる商品です。

大手コンビニに設置されているATMでも利用できるので、例えばコンビニでお金を借りてそのままレジで携帯料金を支払うという使い方もできます。

しかし、一般的なカードローンは、借入方法にもよりますが「1,000円単位」で利用できます。つまり、携帯料金分だけ借りたい方にも適しているのです。

もちろん、カードローンは携帯料金以外の支払いにも利用できるので、例えば「次の給料日までお金が足りない」といった方にとっても、大きな助けになってくれるでしょう。

審査が早いカードローンを利用すれば、最短で今日中に携帯料金を支払うことができます。
具体的には、最短20～30分で審査結果が出るカードローンがおすすめです。このようなカードローンは、無人店舗でカードの即日発行もできるので、今日中に携帯料金を払わないと供給停止になるという方でも、安心して利用できるでしょう。

ちなみに、おすすめのカードローンは以下の通りです。

携帯料金を滞納すると、遅延損害金の発生や回線の利用停止、強制解約などのリスクが伴ってきます。

しかし、最終支払い日から何の問題もなく5年経過すれば、滞納した携帯料金を時効として処理できます。

法律上は時効にできるとはいえ、手続きなどの手間や滞納するリスクを考慮すると、賢い選択とは言えません。

各通信キャリアのサービスを利用した以上、携帯料金はきちんと支払うべきでしょう。

どうしても携帯料金が払えないのであれば、記事内で紹介した対処法を検討し、支払い問題を早期解決していきましょう。