総量規制とは？対象外の貸付や借入できなかったときの対処法も解説

ファイナンシャルプランナー

飯田道子

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト。金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は、FPとして各種相談業務やセミナー講師として活躍する一方、多数の執筆活動も行っている。海外移住に関する相談にも対応しており、特にカナダや韓国への移住や金融・保険情報に関して多数の相談を受けている実績がある。
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村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ：「ファイナンシャルプランナー村上敬」

借入できる金額を制限する、総量規制。初めてこの言葉を目にした人は、一体どんな制度なのか気になりますよね。

結論から申し上げると、総量規制とは借入できる金額を年収の3分の1までに制限する制度です。

しかし、すべてのローン商品が該当する訳ではなく、たとえば銀行の取り扱うローン商品などは総量規制の対象外です。

上記のような金融機関はなぜ、総量規制の対象外となるのか？その理由もわかりやすく解説していきましょう。

万が一、総量規制の対象外となるローン商品でも借入できなかった場合、どのように対処すべきかも記載しておくので、借金にお悩みの方は参考にしてください。

総量規制とは

総量規制は、貸金業法に定められるルールのひとつで、金融機関が過度な貸付をしないように融資額を規制しています。

これは、借り手が多重債務状態に陥るのを防止するためです。

ちなみに、総量規制が施行されたのは2010年6月18日で、それ以前は融資を規制する明確なルールがなかったため、借入し過ぎて返済困難な状態に陥ってしまう人も多かったようです。

融資額を年収の3分の1までに制限

総量規制では、貸金業者が個人融資できる限度額を「年収の3分の1まで」と定めています。

仮に、申込者の年収の3分の1を超える融資を行った場合、借り手が返済困難な状況に陥ってしまう可能性がある、と考えられているためです。

ちなみに、「年収の3分の1まで」と定められてはいますが、実際に借りられる金額は審査で決まります。しかし、必ずしも総量規制ギリギリまで借りられる訳ではありません。

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「年収の3分の1まで」はあくまでも目安です

前提として、カードローンの限度額は審査で決められています。
年収だけでなく、年齢や職業、家族構成、借入状況など、様々な属性をもとに判断されるため、一概に「年収の3分の1まで借入できる」と考えるのは避けてください。
あくまでも目安であることを踏まえ、申込者が無理なく返済できる範囲で限度額が決められていることを理解しておきましょう。

ファイナンシャルプランナーのコメントにある「属性」とは、簡単に言うと個人の職業や家族構成などの基本情報のことです。

総量規制の年収に該当するのは5項目のみ

貸金業者から借入できるのは「年収の3分の1まで」と定められていますが、この年収に該当するのは以下の5つです。

総量規制の年収に該当するもの

• 給与
• 年金
• 恩給
• 定期的に受領する不動産の賃貸収入
• 年間の事業所得

上記以外の収入（例：宝くじや競馬などによる一時的な収入）は、貸金業法上、年収に含まれません。

ちなみに、④の「定期的に受領する不動産の賃貸収入」は、事業として行う場合除外されます。⑤の「年間の事業所得」は、過去の事業所得の状況と比較し、安定的と認められる場合に限りますのでご注意ください。

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臨時収入は、総量規制に反映されない

競馬や宝くじで一時的に収入があって、その年の年収が多かったとしても、それは文字通り「一時的にお金が得られただけ」にすぎません。総量規制は、あくまでも確実に返済できるかどうかを判断するためのものです。そのため、定期的に得られる安定した収入のみを基に、いくらまで融資できるのかを判断していきます。万一、一時的な収入までを総量規制の対象にしてしまうと、返済できないという事態に陥りかねません。

給与は手取り額ではなく額面通りの金額でOK

会社勤めの方が年収の3分の1を計算される際、手取りを基準にすべきか、額面金額を基準にすべきか悩みますよね？

この場合は、源泉徴収票等に記載されている額面通りの税込金額が年収となります。

上記のように、額面では年収396万円、手取りは272万円だった場合、396万円の税込年収を指標とすれば問題ありません。

年収は収入証明書類で確認

ちなみに、貸金業者が年収を確認する場合、以下のような「収入証明書」の提出を求められます。

④～⑨の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合、その複数年分の書類が必要となります。

このような書類が求められるのは、金融機関からの借入が高額になる場合、返済できるだけの収入が本当にあるのか確認するためです。

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継続して勤務していることを証明しよう

収入を証明するためのツールとして、給与明細書は、原則として2ヶ月分を提出することになっています。何だか面倒だし、1ヶ月でも良いのでは？と思うかもしれませんね。消費者金融会社が2ヶ月以上の明細を求める理由としては、継続して安定した収入を得られているのか、その会社に働き続けているのか、その状況を確認するためです。スムーズに借りるためにも、2ヶ月以上給与明細書を準備するようにしましょう。

書類提出を求められた場合のみ

ちなみに、貸金業者から借入するすべての人が、収入証明書類を提出しなければいけない訳ではありません。

一般的には、借入総額が50万円を超える際に提出が求められるようです。

ここにタイトル

• A社から50万円を超えて借りる場合
• A社で50万円借入中に、B社でさらに60万円借りる場合（合わせて100万円を超える場合）
• 金融機関が必要と判断した場合

借入総額が年収の3分の1以下だったとしても、上記のようなケースに該当する人は、収入証明書類の用意をしておくといいでしょう。

審査結果によっては、50万円以下の借入でも収入証明書類を求められる場合があるのでご注意ください。

どのようなローン商品が総量規制の対象となるのか？

世の中には様々なローン商品がありますが、その全てが総量規制の対象となるわけではありません。

ローン商品は大きく4つに分類でき、総量規制の対象となるのは「個人向けのローン商品」のみです。

総量規制の対象：銀行以外が提供するローン商品

具体的に言うと、「消費者金融や信販会社が提供するカードローンや、クレジットカードのキャッシング」が総量規制の対象となります。

ポイント

• 銀行以外の会社が提供しているサービスであること
• 現金の貸し付けであること

この2点に当てはまるものが、総量規制の対象です。

総量規制の対象外：カード決済した金額

カード決済の中でも、総量規制の対象かどうかの判断が難しいのが、リボ払いです。

「リボ払いは借金だから総量規制の対象になるのでは？」と思っている人も居るでしょう。

結論を言ってしまうと、対象外です。

理由は単純で、クレジットカードのリボ払いはカード決済をした際の支払い方法であり、借入金の返済方法ではないからです。

総量規制の対象となるのは、あくまでも「現金の貸し付け」に該当するローン商品のみ。

確かに、世間一般では「リボ払いは借金である」と言われています。
しかし、カード決済が現金の貸し付けに当たらない以上、「リボ払いは借金ではない」ので、総量規制の対象にもなりません。

総量規制の対象外：銀行が提供しているローン商品全般

サービス内容がクレジットカードのキャッシングと似ている、「カードローン」は総量規制の対象となるのか？

結論、銀行が発行しているカードローンは対象外です。

サービスの内容自体はキャッシングや消費者金融のカードローンと同様なのに、なぜ銀行のカードローンは対象外なのか？

前提として総量規制は、貸金業法という「現金の貸し付け事業を行う会社が守るべき法律」のなかで定められている精度です。

銀行は、その「現金の貸し付け事業を行う会社」に該当しないため、そもそも貸金業法の影響を全く受けません。

そのため、カードローンを含むあらゆる銀行のローン商品は、総量規制の対象外となるのです。

参考：SMBCモビット『総量規制とは過剰融資を防ぐ制度｜除外・例外となる事例についても解説』

総量規制で借入できるか不安な方におすすめのローン商品

すでに何らかの借入があり、総量規制が気になって申込先に迷っている人には、「借入診断」が利用できる銀行のカードローンをおすすめします。

銀行は総量規制の影響を受けませんし、借入診断のあるカードローンなら、申込前に以下のような項目を入力することで、融資してくれる可能性があるか事前に回答してもらえます。

借入診断の入力項目例

• 生年月日
• 年収
• 他社からの借入件数
• 現在の他社借入金額

なお、借入診断の結果はあくまでも簡易的なものなので、申込後の審査によっては融資してもらえない可能性もあるのでご了承ください。

メガバンクやネット銀行のカードローン

マネットがおすすめする銀行のカードローンは、以下の通りです。

上記のカードローンがおすすめなのは、借入診断が利用できるだけでなく、来店不要で借入できたり、金利優遇が受けられたり、地方銀行と比べてメリットが多いためです。

借入状況によっては消費者金融のカードローン

ちなみに、借入金額が年収の3分の1に満たない人は、消費者金融のカードローンでも融資してもらえる可能性があります。

なぜなら、冒頭で説明した通り、理論上は消費者金融は年収の3分の1までは貸付けできるようになっているからです。

以下が、借入診断可能な大手消費者金融のカードローンです。

銀行カードローンの借入診断では融資不可だったとしても、（借入総額が年収の3分の1を超えていなければ）消費者金融から借入できる可能性はあります。

反対に、消費者金融の借入診断で融資不可となった人が、銀行カードローンは利用できたというケースもあります。

これは、銀行と消費者金融で借入診断の基準が異なっているからです。決してどちらかの審査が甘い、という訳ではありません。

どこからも借入できなかったときの対処法

総量規制の影響で借入が困難な方は、多重債務状態に陥っている可能性が考えられます。このような場合、他社から借りて凌ぐのは良い解決策とは言えません。

どの金融機関からも借入が出来なかった場合、法的な解決策も視野に入れていきましょう。

たとえば、弁護士などの借金のプロに相談することで、適切な対処法を教えてもらえます。

最近では無料で相談に乗ってくれる法律事務所も増えていますので、費用が気になる方は以下を参考にしてみてはいかがでしょうか？

無料相談できる法律事務所の一例

■アディーレ法律事務所
公式サイト：債務整理・借金返済の無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所
電話番号：0120-316-742

■法テラス
公式サイト：日本司法支援センター法テラス
電話番号：0570-078374（平日9時～21時・土曜9時～17時）

債務整理を検討してみる

一般的な流れとしては、「債務整理」を検討することになるでしょう。

自分の力だけではどうしても返済できない借金がある場合、法的措置を行うことによって返済負担の軽減、返済義務の免除等を受けられます。

希望通りの結果になるかどうかは、請け負っていただく弁護士次第となりますが、ひとりで抱え込まず、まずは相談してみてください。

自己破産された経験がある人とのインタビュー内容を一部紹介

借入先とのやり取りは？

マネット 編集部

石田さん	担当の弁護士さんが、すべての借入先に対し、手紙にカードを添えて送ってもらう形でした。 なので、こちらには一切何も連絡は来なかったです。

なるほど。 自己破産するのにどれくらいかかるんですか？

マネット 編集部

石田さん	自分の場合は、大体15万円ちょっと必要でした。 それを毎月5,000円ずつ支払っていく形です。 言い方はあれかもしれませんが、弁護士さんから「今の借金が15万円に減りますので」という感じで言われましたね。 まあ、身内がいないので相談することもできなかったので。

石田さん（仮名）とのインタビュー内容が気になる方は、以下の記事をご参照ください。

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自己破産から4年…再び借入することになった石田さんの心境とは？

まとめ

総量規制について幅広く解説していきましたが、いかがでしたか？

誇示中の大切なポイント

• 貸金業法に定められるルールのひとつ
• 貸金業者から借入できるのは年収の3分の1まで
• 対象となるのは消費者金融や信販会社のローン商品
• 総量規制の除外・例外となる貸付もある
• 銀行のローン商品は銀行法に基づくので対象外
• 総量規制で借入できない場合は法的解決も視野に入れる

総量規制は、借り手が多重債務状態に陥るのを防ぐために設けられた制度です。

さらに追加借入を希望する方は、年収の3分の1以上借りられる方法を探すのではなく、現状借り過ぎていることを理解しておくようにしましょう。

マネット編集担当／キャッシングガイド

奥山 裕基

少額でいいから借りたい。そんな人は大手消費者金融を検討しましょう。ご紹介したとおり、消費者金融は年収の3分の1までなら融資できるため、そこまで大きな金額は必要ない人はお金を借りられる可能性があります。とくに、本記事で紹介したアコムやアイフルといった消費者金融は、初回利用者に無利息期間を提供しているので、この期間中に完済できれば利息0円で利用できます。

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