総量規制とは?対象外の貸付や借入できなかったときの対処法も解説

本コンテンツには、紹介している商品・商材の広告(リンク)を含む場合があります。 これらの広告を経由して読者が企業ホームページを訪れ、成約が発生すると弊社に対して企業から紹介報酬が支払われるという収益モデルです。 ただし、特定の商品を根拠なくPRするものではなく、当編集部の調査/ユーザーへの口コミ収集などに基づき、公平性を担保した情報提供を行っています。
>提携企業一覧
この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

飯田道子

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト。金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は、FPとして各種相談業務やセミナー講師として活躍する一方、多数の執筆活動も行っている。海外移住に関する相談にも対応しており、特にカナダや韓国への移住や金融・保険情報に関して多数の相談を受けている実績がある。
>公式ウェブサイト

貸金業務取扱主任者

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得し、貸金業務取扱主任者試験にも合格(第F241000177号)。専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

借入できる金額を制限する、総量規制。初めてこの言葉を目にした人は、一体どんな制度なのか気になりますよね。

結論から申し上げると、総量規制とは借入できる金額を年収の3分の1までに制限する制度です。

しかし、すべてのローン商品が該当する訳ではなく、たとえば銀行の取り扱うローン商品などは総量規制の対象外です。

上記のような金融機関はなぜ、総量規制の対象外となるのか?その理由もわかりやすく解説していきましょう。

万が一、総量規制の対象外となるローン商品でも借入できなかった場合、どのように対処すべきかも記載しておくので、借金にお悩みの人は参考にしてください。

この記事の目次

総量規制とは

総量規制は、貸金業法に定められるルールのひとつで、金融機関が過度な貸付をしないように融資額を規制しています。

総量規制
過度な借入から消費者を守る法制度の1つで、貸金業者からの総借入残高が年収の3分の1を超えることになる貸付を原則として禁止しています。なお、対象となるのは「個人顧客合算額」となり、今契約しようとしている貸付の金額のみならず、これまでの貸付残高や、他の貸金業者がおこなった貸付の残高も含まれます。仮に年収が300万円であった場合、借りられる限度額は100万円となります。

これは、借り手が多重債務状態に陥るのを防止するためです。

ちなみに、総量規制が施行されたのは2010年6月18日で、それ以前は融資を規制する明確なルールがなかったため、借入し過ぎて返済困難な状態に陥ってしまう人も多かったようです。

多重債務
複数の業者からの借金が積み上がり、返済困難となっている状況のことです。無計画なカードローンやクレジットカードの利用、詐欺や連帯保証人など、原因となりうる事項は複数あります。他社から借りた借金で返済する悪循環に陥ると、深刻な状態と判断されます。

融資額を年収の3分の1までに制限

総量規制では、貸金業者が個人融資できる限度額を「年収の3分の1まで」と定めています。

仮に、申込者の年収の3分の1を超える融資を行った場合、借り手が返済困難な状況に陥ってしまう可能性がある、と考えられているためです。

3-of-your-annual-income

ちなみに、「年収の3分の1まで」と定められてはいますが、実際に借りられる金額は審査で決まります。しかし、必ずしも総量規制ギリギリまで借りられる訳ではありません。

Supervisor

貸金業務取扱主任者|村上敬

「年収の3分の1まで」はあくまでも目安です

前提として、カードローンの限度額は審査で決められています。
年収だけでなく、年齢や職業、家族構成、借入状況など、様々な属性をもとに判断されるため、一概に「年収の3分の1まで借入できる」と考えるのは避けてください。
あくまでも目安であることを踏まえ、申込者が無理なく返済できる範囲で限度額が決められていることを理解しておきましょう。

ファイナンシャルプランナーのコメントにある「属性」とは、簡単に言うと個人の職業や家族構成などの基本情報のことです。

総量規制の年収に該当するのは5項目のみ

貸金業者から借入できるのは「年収の3分の1まで」と定められていますが、この年収に該当するのは以下の5つです。

check icon

総量規制の年収に該当するもの

  • 給与
  • 年金
  • 恩給
  • 定期的に受領する不動産の賃貸収入
  • 年間の事業所得

上記以外の収入(例:宝くじや競馬などによる一時的な収入)は、貸金業法上、年収に含まれません。

ちなみに、④の「定期的に受領する不動産の賃貸収入」は、事業としておこなう場合、除外されます。⑤の「年間の事業所得」は、過去の事業所得の状況と比較し、安定的と認められる場合に限りますのでご注意ください。

Supervisor

ファイナンシャルプランナー|飯田道子

臨時収入は、総量規制に反映されない

競馬や宝くじで一時的に収入があって、その年の年収が多かったとしても、それは文字通り「一時的にお金が得られただけ」にすぎません。総量規制は、あくまでも確実に返済できるかどうかを判断するためのものです。そのため、定期的に得られる安定した収入のみを基に、いくらまで融資できるのかを判断していきます。万一、一時的な収入までを総量規制の対象にしてしまうと、返済できないという事態に陥りかねません。

給与は手取り額ではなく額面通りの金額を記載

会社勤めの人が年収の3分の1を計算される際、手取りを基準にすべきか、額面金額を基準にすべきか悩むでしょう。

この場合は、源泉徴収票等に記載されている額面通りの税込金額が年収となります。

年収は額面

上記のように、額面では年収396万円、手取りは272万円だった場合、396万円の税込年収を指標とすれば問題ありません。

年収は収入証明書類で確認

ちなみに、貸金業者が年収を確認する場合、以下のような収入証明書の提出を求められます。

書類名 備考
①源泉徴収票 直近の期間に係るもの
②支払調書 直近の期間に係るもの
③給与の支払明細書 直近の2カ月分以上のもの
(地方税額の記載があれば1カ月分)
④確定申告書 直近の期間に係るもの
⑤青色申告決算書 直近の期間に係るもの
⑥収支内訳書 直近の期間に係るもの
⑦納税通知書 直近の期間に係るもの
⑧納税証明書 直近の期間に係るもの
⑨所得証明書 直近の期間に係るもの
⑩年金証書 特になし
⑪年金通知書 直近の期間に係るもの

④~⑨の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合、その複数年分の書類が必要となります。

このような書類が求められるのは、金融機関からの借入が高額になる場合、返済できるだけの収入が本当にあるのか確認するためです。

Supervisor

ファイナンシャルプランナー|飯田道子

継続して勤務していることを証明しよう

収入を証明するためのツールとして、給与明細書は、原則として2ヶ月分を提出することになっています。何だか面倒だし、1ヶ月でも良いのでは?と思うかもしれませんね。消費者金融会社が2ヶ月以上の明細を求める理由としては、継続して安定した収入を得られているのか、その会社に働き続けているのか、その状況を確認するためです。スムーズに借りるためにも、2ヶ月以上給与明細書を準備するようにしましょう。

書類提出を求められた場合のみ

ちなみに、貸金業者から借入するすべての人が、収入証明書類を提出しなければいけない訳ではありません。

一般的には、借入総額が50万円を超える際に提出が求められるようです。

check icon

必要になる場合の例

  • A社から50万円を超えて借りる場合
  • A社で50万円借入中に、B社でさらに60万円借りる場合(合わせて100万円を超える場合)
  • 金融機関が必要と判断した場合

借入総額が年収の3分の1以下だったとしても、上記のようなケースに該当する人は、収入証明書類の用意をしておくといいでしょう。

審査結果によっては、50万円以下の借入でも収入証明書類を求められる場合があるのでご注意ください。

どのようなローン商品が総量規制の対象となるのか?

世の中には様々なローン商品がありますが、その全てが総量規制の対象となるわけではありません。

ローン商品は大きく4つに分類でき、総量規制の対象となるのは「個人向けのローン商品」のみです。

総量規制の対象と対象外

総量規制の対象:銀行以外が提供するローン商品

具体的に言うと、「消費者金融や信販会社が提供するカードローンや、クレジットカードのキャッシング」が総量規制の対象となります。

check icon

ポイント

  • 銀行以外の会社が提供しているサービスであること
  • 現金の貸し付けであること

この2点に当てはまるものが、総量規制の対象です。

総量規制の対象外:カード決済した金額

カード決済の中でも、総量規制の対象かどうかの判断が難しいのが「リボ払い」です。

リボ払い
「リボルング払い」の略で、クレジットカードやカードローンの支払い方式の1つ。借入残高や利用金額に関わらず、あらかじめ設定した金額を定期的に支払リボ払い方式。無理なく返済していける反面、完済までの期間が長期化して支払総額が増えやすくなる点に注意が必要。

「リボ払いは借金だから総量規制の対象になるのでは?」と思っている人も居るでしょう。

結論を言ってしまうと、対象外です。

理由は単純で、クレジットカードのリボ払いはカード決済をした際の支払い方法であり、借入金の返済方法ではないからです。

総量規制の対象となるのは、あくまでも「現金の貸付」に該当するローン商品のみです。

総量規制の対象 キャッシング
総量規制の対象外 カード払い(ショッピング)

確かに、世間一般では「リボ払いは借金である」と言われています。

しかし、カード決済が現金の貸付に当たらない以上、「リボ払いは借金ではない」ので、総量規制の対象にもなりません。

総量規制の対象外:銀行が提供しているローン商品全般

サービス内容がクレジットカードのキャッシングと似ている、「カードローン」は総量規制の対象となるのか?

結論、銀行が発行しているカードローンは対象外です。

サービスの内容自体はキャッシングや消費者金融のカードローンと同様なのに、なぜ銀行のカードローンは対象外なのか?

前提として総量規制は、貸金業法という「現金の貸付事業をおこなう会社が守るべき法律」のなかで定められている精度です。

銀行は、その「現金の貸付事業をおこなう会社」に該当しないため、そもそも貸金業法の影響を全く受けません。

そのため、カードローンを含むあらゆる銀行のローン商品は、総量規制の対象外となります。

総量規制で借入できるか不安な人におすすめのローン商品

すでに何らかの借入があり、総量規制が気になって申込先に迷っている人には「借入診断」が利用できる銀行のカードローンをおすすめします。

銀行は総量規制の影響を受けませんし、借入診断のあるカードローンなら、申込前に以下のような項目を入力することで、融資してくれる可能性があるか事前に回答してもらえます。

check icon

借入診断の入力項目例

  • 生年月日
  • 年収
  • 他社からの借入件数
  • 現在の他社借入金額

なお、借入診断の結果はあくまでも簡易的なものなので、申込後の審査によっては融資してもらえない可能性もあるのでご了承ください。

メガバンクやネット銀行のカードローン

マネットがおすすめする銀行のカードローンは、以下の通りです。

商品名 サービス名 入力項目
三井住友銀行カードローン お借り入れ10秒診断 年齢
年収(税込)
他社カードローンお借入金額
みずほ銀行カードローン お借り入れ診断 年齢
ご年収(税込)
他社のお借入状況
auじぶん銀行カードローン お借入診断 年齢
年収
現在のお借入額
新生銀行スマートカードローン プラス お借入診断 生年月日
本人年収(税込み)
お勤め区分
他社からのお借入れ金額

上記のカードローンがおすすめなのは、借入診断が利用できるだけでなく、来店不要で借入できたり、金利優遇が受けられたり、地方銀行と比べてメリットが多いためです。

借入状況によっては消費者金融のカードローン

ちなみに、借入金額が年収の3分の1に満たない人は、消費者金融のカードローンでも融資してもらえる可能性があります。

なぜなら、冒頭で説明した通り、理論上は消費者金融は年収の3分の1までは貸付できるようになっているからです。

以下が、借入診断可能な大手消費者金融のカードローンです。

商品名 サービス名 入力項目
アコム 3秒診断 年齢
年収(総支給額)
カードローン他社お借入状況
プロミス お借入診断 生年月日
年収
現在の他社お借入金額
アイフル 1秒診断 年齢
雇用形態
年収
他社借入金額
SMBCモビット お借入診断 生年月日
税込年収
現在他社借入金額
レイク お借入れ診断 生年月日
本人年収(税込み)
他社からの借入れ件数
現在の他社借入れ金額

銀行カードローンの借入診断では融資不可だったとしても、(借入総額が年収の3分の1を超えていなければ)消費者金融から借入できる可能性はあります。

反対に、消費者金融の借入診断で融資不可となった人が、銀行カードローンは利用できたというケースもあります。

これは、銀行と消費者金融で借入診断の基準が異なっているからです。決してどちらかの審査が甘い、という訳ではありません。

どこからも借入できなかったときの対処法

総量規制の影響で借入が困難な人は、多重債務状態に陥っている可能性が考えられます。このような場合、他社から借りて凌ぐのは良い解決策とは言えません。

どの金融機関からも借入が出来なかった場合、法的な解決策も視野に入れていきましょう。

たとえば、弁護士などの借金のプロに相談することで、適切な対処法を教えてもらえます。

最近では無料で相談に乗ってくれる法律事務所も増えていますので、費用が気になる人は以下を参考にしてみてはいかがでしょうか?

無料相談できる法律事務所の一例

名称 アディーレ法律事務所
電話番号 0120-316-742
受付時間 9:00~(閉店時間は事務所によって異なります)
名称 日本司法支援センター法テラス
電話番号 0570-078374
受付時間 平日9時~21時・土曜9時~17時

債務整理を検討してみる

一般的な流れとしては「債務整理」を検討することになるでしょう。

自分の力だけではどうしても返済できない借金がある場合、法的措置をおこなうことによって返済負担の軽減、返済義務の免除等を受けられます。

希望通りの結果になるかどうかは、請け負っていただく弁護士次第となりますが、ひとりで抱え込まず、まずは相談してみてください。

債務整理の方法 詳細
任意整理 任意整理では、返済金の減額や金利の見直しがされます。
生活に支障がない範囲で支払っていけるよう、契約中のカード会社と交渉してもらうことになるでしょう。
個人再生 個人再生では、支払いが困難な状況であることを裁判所に認めてもらいます。
財産の差し押さえはなく、減額された金額を数年かけて返済していくことになるでしょう。
自己破産 自己破産では、財産がないため支払えないことを裁判所に認めてもらいます。
家や車など、すべての財産を手放す代わりに、支払い義務が免除されることになるでしょう。

自己破産された経験がある人とのインタビュー内容を一部紹介

マネット
編集者

借入先とのやり取りはどのようなものでしたか?
担当の弁護士さんが、すべての借入先に対し、手紙にカードを添えて送ってもらう形でした。なので、こちらには一切何も連絡は来なかったです。

石田さん

マネット
編集者

自己破産するのにどれくらいかかりましたか?
自分の場合は、大体15万円ちょっと必要でした。
それを毎月5,000円ずつ支払っていく形です。弁護士さんから「今の借金が15万円に減りますので」という感じで言われました。

身内がいないため、相談することもできなかったのもあります。

石田さん

石田さん(仮名)とのインタビュー内容が気になる人は、以下の記事をご参照ください。

まとめ

Money-lending-business-law

総量規制について幅広く解説していきましたが、記事中のポイントは以下の通りです。

check icon

記事中の大切なポイント

  • 貸金業法に定められるルールのひとつ
  • 貸金業者から借入できるのは年収の3分の1まで
  • 対象となるのは消費者金融や信販会社のローン商品
  • 総量規制の除外・例外となる貸付もある
  • 銀行のローン商品は銀行法に基づくので対象外
  • 総量規制で借入できない場合は法的解決も視野に入れる

総量規制は、借り手が多重債務状態に陥るのを防ぐために設けられた制度です。

さらに追加借入を希望する人は、年収の3分の1以上借りられる方法を探すのではなく、現状借り過ぎていることを理解しておくようにしましょう。

Editor

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

少額でいいから借りたい。そんな人は大手消費者金融を検討しましょう。ご紹介したとおり、消費者金融は年収の3分の1までなら融資できるため、そこまで大きな金額は必要ない人はお金を借りられる可能性があります。とくに、本記事で紹介したアコムやアイフルといった消費者金融は、初回利用者に無利息期間を提供しているので、この期間中に完済できれば利息0円で利用できます。

レイクのサービス内容について
社名:新生フィナンシャル株式会社
登録番号:関東財務局長(11) 第01024号
日本貸金業協会会員第000003号
電話番号:0120-09-09-09

貸付条件
貸付利率:4.5%~18.0%(年率)
※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
融資限度額 :1万円~500万円
返済方式:残高スライドリボルビング方式・元利定額リボルビング方式
必要書類:運転免許証等
※収入証明(契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合)
返済期間・回数: 最長5年・最大60回
※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数は変動します。
利用対象:満20歳~70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方)
収入条件:安定した収入のある方(パート・アルバイトで収入のある方も可)
遅延損害金: 20.0%(年率)
担保・保証人: 不要
※ご契約には所定の審査があります。貸付条件を確認し、借入と返済のバランスを考えて計画的に利用しましょう。

無利息に関して
・Webで初めてお申込みで60日間無利息
・初回契約翌日から無利息適用となります
・無利息期間経過後は通常金利適用となります
・Web以外の無人店舗やお電話で申込むと、お借入額全額30日間無利息またはお借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。
※60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれ契約額1~200万円まで。
※30日間無利息、60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれの併用はできません。

おすすめの特集ページ

  • 1.本サイトの目的は、ローン商品等に関する適切な情報と選択の機会を提供することにあり、当社は、提携事業者とお客様との契約締結の代理、斡旋、仲介等の形態を問わず、提携事業者とお客様の間の契約にいかなる関与もするものではありません。
  • 2.本サイトに掲載される他の事業者の商品に関する情報の正確性には細心の注意を払っていますが、金利、手数料その他の商品に関するいかなる情報も保証するものではございません。ローン商品をご利用の際には、必ず商品を提供する事業者に直接お問い合わせの上、商品詳細をご自身でご確認下さい。
  • 3.当社及び当社アドバイザーでは、本サイトに掲載される商品やサービス等についてのご質問には回答致しかねますので、当該商品等を提供する事業者に直接お問い合わせ下さい。
  • 4.本サイトに関して、利用者と提携事業者、第三者との間で紛争やトラブルが発生した場合、当事者間で解決を図るものとし、当社は一切責任を負いません。
  • 5.編集方針、免責事項・知的財産権、ご利用いただく上での注意、プライバシーポリシーの各規程を必ずご確認の上、本サイトをご利用下さい。
  • 6.カードローンお申し込み時に保険証を提出する場合、保険者番号、被保険者記号・番号、通院歴、臓器提供意思確認欄に記載がある場合はマスキングしてお送りください。その他、バーコードなど個人情報にアクセス可能な情報についても隠したうえでご提出ください。
  • ※当サイトではアフィリエイトプログラムを利用し、事業者(アコム/プロミス/アイフルなど)から委託を受け広告収益を得て運営しております。
ページトップに戻る